住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金（10万円給付・こども加算）を支給します

更新日令和6年3月29日

物価高騰の影響を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して児童1人あたり5万円（こども加算）を支給します。

10万円給付金案内

支給対象

令和5年12月1日時点で、守谷市に住民登録がある世帯で、令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯
なお、令和5年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみの世帯は対象外です。

住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に定額を負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額に応じて負担していただくのが「所得割」です。
住民税が均等割のみ課税の方とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。

1世帯あたり10万円（口座振込）

当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

令和5年1月1日以前から守谷市にお住まいの対象世帯には、令和6年4月中旬ごろまでに市から確認書を送付します。
必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願います。

返送期限：令和6年6月28日（金曜）

下記の世帯に対しては、市からの確認書の送付はありませんので、ご自身で申請が必要です。申請書は下記からダウンロードすることができます。

申請期限：令和6年6月28日（金曜）

確認書・申請書を市で受領後、約1カ月程度で口座にお振込みします。

転入されたかたがいる世帯、住民税未申告者がいる世帯用の申請書は、下記からダウンロードしてください。

上記給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯については、こども加算として児童1人あたり5万円の給付金が支給されます。

対象世帯には、10万円給付金の書類審査後に「支給のお知らせ」を送付します。
原則、手続きは不要です。

手続きが必要な場合

下記については、令和6年7月16日（火曜）までに申請してください。

「支給のお知らせ」に支給日を記載する予定です。
なお、10万円給付金の約1カ月後の支払いを予定しています。

DV等避難中の方も、DV等避難者（同伴者も含む）の収入が本給付金の支給対象相当である場合には、本給付金をご自身が受給できる可能性がありますので、詳しくはお問合せください。
本給付金を装った詐欺等にご注意ください。

健幸福祉部社会福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-6527
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。