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身近なみどり整備推進事業

更新日:2013年2月1日

平地林や里山林の整備・保全を支援します!

 守谷市では、平成20年度から県が導入した森林湖沼環境税を活用して、住民の皆さんの提案により、通学路・公共施設・住宅団地周辺の森林をきれいにしたり、自然体験活動の場としての森林の整備などを行います。
 整備にあたっては、市と森林所有者等との間で10年間の森林保全に関する協定を結ぶことが条件となります。
 大切な森林を将来に引き継ぐために、森林所有者や森林の近隣の皆さんからのご提案をお寄せください。

身近なみどり整備推進事業の概要

事業主体 守谷市
実施方法 10/10の県の負担により、市が業者などに委託し行います。
事業期間 平成25年度から平成29年度までの5年間(当初の期間:平成20年度から平成24年度までの5年間)
事業対象地

次の要件を満たす区域が事業の対象地となります。

  • 民有林(県有林をのぞく)、または、整備を行った後に森林として地域の環境保全に寄与する区域
  • 市と森林所有者等において、10年間の森林の転用禁止などを定めた保全管理協定が締結されることが確実な区域
  • 1施行地の区域面積がおおむね0.05ヘクタール以上の区域
事業の内容 下記を参照
事業区分 事業の内容
森林整備 植栽(注1)  森林の造成または複層林の造成を目的として、苗木の植栽及びこれらに伴う作業
下刈り  林木の健全な成長を促進させることを目的として、雑草木の除去及び適切な処分
除間伐  林木の健全な成長を促進させることを目的として、不良木の淘汰、不用木の除去及び適切な処分
枝打ち  林木の枝葉の一部の除去及び適切な処分
作業路開設  森林整備を行うために必要な作業路(幅員は2m以下とします。)の開設
簡易防災施設整備  森林の保全を図るための簡易な防災施設(木柵工、排水施設等)の設置
標識設置  適正な保全を図るための標識の設置
保全活用
施設整備
(注2)
施設設置  森林を公益的に利用するための施設の設置(遊歩道、ベンチ、巣箱など)
機材整備 保全活動に必要な機材の整備(刈払機、チェーンソー、チッパーなど)

(注1)
植栽を行う苗木の種類については、原則として郷土樹種であり、高木性樹木とします。
樹種については、経済課まで問い合わせしてください。
(注2)
保全活用施設整備を行う場合には、保全活用型協定を締結する必要があります。

協定締結について

 いずれの事業の場合においても、市と協定を締結する必要があります。基本的には、10年間の森林の転用禁止や10年間の保全・活用などを行うことを協定書で締結します。

  • 保全型協定(森林所有者と市の間で締結)

 保全管理協定期間内においては、森林所有者は土地を他の用途に使用しないものとし、森林の適正な維持管理に努めることとする旨。

  • 保全活用型協定(森林所有者、森林管理者及び市の間で締結)

 保全管理協定期間内においては、森林所有者は土地を他の用途に使用せず、また、土地を多目的利用の場として、森林管理者(地域住民、または森林ボランティア等)に提供することとし、森林管理者は森林の適正な維持管理について森林管理者に協力することとする旨。

用語の説明

  • 茨城県森林湖沼環境税

 県北地域や筑波山周辺の森林、平地林・里山林などの身近な緑、霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川など、本県の豊かな自然環境を守るために、平成20年4月より導入されました。

 この財源を有効に活用し、森林の保全整備や湖沼などの水質改善を積極的に行っていきます。

  • 平地林

 平坦部及び都市近郊に所在し、具体的には、標高300m以下で傾斜15度未満の土地が75%以上占める市町村にある森林。

  • 里山林

 集落近くにあり、薪炭用木材の採取や山菜取り、また落ち葉を肥料として利用するなど、地域住民の生活と密接に結びついて存在している森林。

お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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