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農業次世代人材投資資金

更新日:2019年1月8日

 農業次世代人材投資資金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着と、青年就農者の大幅な増大を図ることを目的とし、平成24年度に創設された国庫事業です。
 平成29年度に青年就農給付金から農業次世代人材投資事業に名称が変更されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考ページ:農業次世代人材投資資金(農林水産省)

資金の種類

 農業次世代人材投資資金は、2つの型で支援が行われます。

準備型

 就農に向け、県が認める研修機関等で農業研修を受けるかたに対し、1人あたり年間150万円を最長で2年間交付します。
 平成31年度から、研修生がより安定した立場で研修できるよう、農業次世代人材投資事業(準備型)のうち、先進農家における研修が「農の雇用事業」に一本化されます。準備型のうち、農業大学校を含む農業教育機関等が行う研修は、平成31年度も継続されます。
 交付に関する窓口は、茨城県となります。「農の雇用事業」による研修を希望されるかたは、(一社)茨城県農業会議にご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考ページ:農の雇用事業(全国新規就農相談センター)

 農の雇用事業は、農業法人や農家のみなさまが雇用した新規就農者等に対して、研修を行った際の研修費用を助成し、雇用就農者の確保・定着を促進するための事業です。

経営開始型

 独立・自営就農を開始して間もない新規就農者に対し、1人あたり年間最大150万円を最長5年間交付します。
 交付に関する窓口は、守谷市となります。

経営開始型を希望されるかたへ

交付の対象となる主な要件

平成31年度以降の要件緩和について

平成31年度から年齢要件と農地要件が緩和されます。
年齢要件  支援対象者の年齢を原則45歳から50歳に引き上げ
農地要件  親族からの農地が過半で就農する場合は、所有権移転ではなく利用権設定でも可

主な要件

 主な要件は以下のとおりです。
独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、強い意欲を有していること。

  • 独立・自営就農として以下の要件をすべて満たすこと。

   ア 農地の所有権または利用権を有していること。
   イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、または賃借していること。
   ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引すること。
   エ 農産物等の売り上げや経費の支出などの経常収支を交付対象者の名義の通帳や帳簿で管理すること。
   オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

  • 農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画を自ら作成し、かつ、計画の達成が実現可能であると見込まれること。
  • 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられるか、位置づけられることが確実と見込まれていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • 農業経営開始後の所得が350万円未満であること
  • 原則として一農ネットに加入すること

申請方法

 交付を希望するかたは、交付要件等の確認のため、経済課の窓口にてヒアリング調査を受けてください。要件を満たしている場合は、市が指定する期日までに青年等就農計画等の作成や交付申請手続きを行ってください。また、青年等就農計画制度の認定を受ける必要があります。
 なお、予算に限りがありますので、申請者多数の場合は国が示した交付優先度に応じて対象者を決定する場合があります。

青年等就農計画制度

申請の流れ

  1. 経済課と相談
  2. 青年等就農計画制度の申請
  3. 農業次世代人材投資資金の申請

交付金額および交付期間

 交付金額は、経営開始初年度は150万円、経営開始2年目以降は交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得を減じた額に3/5を乗じて得た額です。

守谷市農業次世代人材投資資金交付要綱(守谷市例規集)

経営開始型の交付対象者のかたへ

就農状況報告と確認について

 農業次世代人材投資資金の対象者となったかたは、交付期間内および交付期間終了後5年間、毎年2回報告が必要です。

就農状況報告

報告時期

  • 1月から6月分   7月末までに提出
  • 7月から12月分  1月末までに提出

提出書類

  • 就農状況報告
  • 作業日誌の写し
  • 決算書の写し
  • 所得証明の写し
  • 通帳の写し
  • 帳簿の写し
  • 農地の一覧
  • 主要な農業機械、施設の一覧
  • 農地農業機械・施設等の契約書の写し

就農状況確認

 就農状況報告に基づき、計画に即した就農ができているかどうか現地を確認します。

サポートチームによる支援

 守谷市では各関係機関や地域の農業者等で構成されるサポートチームを構築し、資金交付対象者のサポートを行います。
 就農状況報告時の現地確認に加えて、原則として交付期間中の4月と10月の年2回現地を訪問し、経営状況の把握や課題の相談に対応します。

中間評価

 2年間資金の交付を受けたかたに対し、中間評価を実施します。
 現地確認や面接等を行い、A良好・Bやや不良・C不良の3段階で評価します。A評価を得ると経営発展支援金を申請することができます。

各種手続き

各種申請書を以下よりダウンロードできます。

青年等就農計画等の内容変更の場合

 就農計画等に変更が生じた場合に提出します。
 ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りではありません。

離農する場合

 平成29年度以降の資金交付対象者で、交付期間終了後の5年の間に、離農等によりそれ以降農業経営をしない場合に提出します。

住所等を変更する場合

 交付期間内および交付期間終了後5年間に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に提出します。

就農を中断する場合

 交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合、中断後1か月以内に提出します。

就農を再開する場合

 就農を中断した日から1年以内に就農を再開する場合に提出します。

資金の受給を中止する場合

 資金の受給を中止する場合に提出します。

就農を休止する場合

 病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合に提出します。

経営を再開する場合

 休止届を提出したものが就農を再開する場合に提出します。

資金の返還を免除する場合

 病気や災害等のやむを得ない事情により資金の返還の免除を受けようとする場合に提出します。

個人情報の取り扱いについて

お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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