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荒廃農地等利活用促進交付金(耕作放棄地対策)

更新日:2018年3月22日

荒廃農地等利活用促進交付金とは

 平成29年度で耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は終了し、荒廃農地等利活用促進交付金に変わります。
 荒廃農地等利活用促進交付金は、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開する農業者や農地中間管理機構等が行う再生作業、土壌改良、営農定着、加工・販売の試行、施設等整備を総合的に支援します。
 詳細については、市役所経済課までお問い合わせください。

対象者

 「人・農地プラン」の中心経営体に位置付けられた農業者、農業者等が組織する団体(任意組織、法人組織、参入企業等)、農地中間管理機構、農業協同組合の農業団体。

対象農地

 農振農用地区域内の以下の農地を対象(農業体験施設の場合は除く)。

参考ページ:農地パトロールの実施(農業委員会)

1号遊休農地(荒廃農地A分類)

 農地法第32条第1項第1号に規定する農地で、再生作業の実施によって耕作が可能となる荒廃農地(市町村等が実施する荒廃農地調査においてA分類に区分された農地)。

2号遊休農地

 農地法第32条第1項第2号に規定する農地で、周辺の地域における農地の利用の程度と比較して著しく劣っている農地。

実施要件

  • 総事業費が1件あたり200万円未満
  • 再生された農地において5年間以上耕作されること。
  • 補助率 定額(再生利用活動 10アールあたり5万円、発生防止活動 10アールあたり2万円等)、2分の1以内等(重機を用いて行う再生作業、施設等の整備)

主な支援内容

1号遊休農地(荒廃農地A分類)への支援

再生利用活動

 再生作業(雑木の除去等)、土壌改良、営農定着、加工・販売の試行等の取り組み。

施設等の整備

 再生農地の暗きょ・農道等の基盤整備、生産再開に必要な収穫機やハウス等の農業用機械・施設、農業体験施設の整備。

2号遊休農地への支援

発生防止活動

 整地等の低コスト整備。

施設等の整備

 1号遊休農地の支援と同じ。

連携事業

荒廃農地等を利用した放牧事業と連携して牧柵等を整備

2号遊休農地を対象とした果樹の改植事業と連携し果樹棚等を整備

附帯事業への支援

都道府県・市町村が行う農地利用調整等の取り組みを支援

お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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