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認定農業者制度

更新日:2019年3月22日

 認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき市が策定した守谷市農業基本構想の目標を目指して、これからを担う農業者が作成した農業経営改善計画を認定し、幅広く育成・支援する制度です。
 認定農業者へは、様々なメリット(支援措置)があります。

守谷市の認定農業者の状況(平成31年3月現在)

  • 認定農業者数 43経営体
  • うち法人数 4経営体

認定基準

1.計画が守谷市農業基本構想に照らして適切なものであること

年間農業所得目標

主たる農業従事者1人あたり580万円程度

年間労働時間目標

主たる農業従事者1人あたり2,000時間程度

2.計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること

3.計画の達成される見込みが確実であること

注意:認定基準を満たさない場合でも、将来的に満たす見込みがあり、認定が適当と判断されることもあります。

認定までの流れ

1.ご相談

 新規で申請されるかたは、認定基準を満たす可能性があるか否か等の判断をするため、申請前にご相談ください。

2.申請

 下記の3点を提出してください。

  • 農業経営改善計画認定申請書
  • 認定農業者・認定新規就農者個人情報取扱い
  • アンケート(更新者用または新規者用のいずれか)

ただし、再認定を受けるかたや認定新規就農者だったかたは、下記の3点も併せて提出してください。

  • 経営改善のためのチェックリスト
  • 経営データの記入フォーム
  • 指標による評価結果シート(農林水産省の提供する「経営改善実践システム」から出力可能です。)

注意:再認定を受けるかたで、インターネット環境がなく、「指標による評価結果シート」が出力できない場合は、「経営改善のためのチェックリスト」と「経営データの記入フォーム」をお持ちください。

3.事前審査

 提出いただいた申請書を、市、農業委員会、つくば地域農業改良普及センター、茨城みなみ農業協同組合担い手支援センター、茨城県青年農業者等育成センター(認定新規就農者がいる場合のみ)等へ照会し、事前に審査します。
 その際、内容について伺うため、申請者の面接も行います。
 面談後、指摘のあった事項を修正のうえ、最終の申請書を作成・提出いただきます。

4.本審査

 提出いただいた最終の申請書を、市、農業委員会、つくば地域農業改良普及センター、茨城みなみ農業協同組合担い手支援センター、大八洲開拓農業協同組合、茨城県青年農業者等育成センター等へ照会し、審査します。

5.認定及び認定書の発行

 審査の結果を受けて、認定が適当であると認められると、市から認定書が交付されます。
 認定されなかった場合は、その理由を審査結果とともにお知らせします。

審査月

 各年度に認定された認定農業者の認定期間の満了が近づいてきた際に、開催をしています。この期間以外で、早急な認定が必要な場合は、事前にご相談ください。

次回の認定農業者制度の審査会開催予定

 10月から11月頃を予定

申請から認定までに要する期間

 農業経営改善計画認定申請書の提出から、認定が確定するまでの手続きの期間は、約2か月を要します。

申請様式

 申請者は、次のような内容を記載した農業経営改善計画書を提出する必要があります。

  1. 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)
  2. 生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
  3. 経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)
  4. 農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

認定農業者の皆さまへ

自己チェック

 認定農業者においては、農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行うこととされています。自己チェックは、農業経営者の皆さまが自らの経営状況を確認し、経営改善を図るために活用していただくことを目的とするのものです。
 認定農業者のかたは、毎年の自己チェック結果を経営改善計画の3年目と5年目に市役所に提出してください。
 農林水産省にて、自己チェックが簡単にできる「経営改善実践システム」が公開されておりますので、ご活用ください。

再認定

 経営改善計画の認定期間は、5年間です。認定期間満了日が近づきましたら、市役所から更新のご案内が届きます。更新を希望する場合は、経営内容を点検し、改善すべき点を明確に意識した上で、新たな経営改善計画の目標を設定し、改めて農業経営改善計画等の提出をお願いいたします。再認定の手順は、「認定までの流れ」に準じます。
 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新たな農業経営指標「経営改善実践システム」(農林水産省)

認定農業者に対する主な支援措置

経営所得安定対策

 売上が減少したときに、その影響を緩和させるための交付金を申請できます。

  • 生産条件不利補正交付金(ゲタ対策)
  • 収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

融資

 日本政策金融公庫から、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借りることができます。長期の低利融資となっており、民間の金融機関に比べると、かなり優遇されています。

税制

  • 農業経営基盤強化準備金制度

 経営所得安定対策等の交付金を積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して、農地や農業用機械、農業用建物等を取得した場合に圧縮記帳(利益の繰延)が可能です。

補助金

 融資を活用して農業用機械等を導入する際、融資残について経営体育成支援事業で国庫補助があります。

出資

 農業法人投資円滑化法に基づいて作られた、アグリビジネス投資育成株式会社(アグリ社)及び投資事業有限責任組合(LPS)による出資を受けることが可能です。

農業者年金

 農業者年金の保険料の支援(政策支援加入の場合)として、保険料の半分(毎月1万円から4千円)を国庫から補助してくれます。

FAQ

認定農業者の申請に年齢制限はありますか?

 年齢要件は撤廃され、どなたでも申請が可能です。

営農類型は限られていますか?

 稲作、畑作、花き・花木などのほか、畜産経営なども認定の対象となります。

専業農家でないと認定農業者になれませんか?

 専業・兼業の別は問いません。

農地所有適格法人でなくとも申請できますか?

 農業を営む法人であれば、農地所有適格法人でなくとも、認定の対象となります。集落営農も、法人化すれば認定の対象となります。

既に他市町村で認定を受けていますが、同じ経営改善計画を提出しても構いませんか?

 既に他市町村で認定を受けた経営改善計画と認定書を活用して、申請していただくことが可能です。新たに経営改善計画を作成する必要はありません。
 ただし、既に認定を受けている計画が新たに他市町村で認定された場合は、当該計画の有効期限は当初認定した計画の有効期限の終期までとなります。

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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