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青年等就農計画制度

更新日:2019年3月22日

 青年等就農計画制度とは、新たに農業を始めるかたが作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して、重点的に育成・支援する制度です。
 認定新規就農者へは、様々なメリット(支援措置)があります。

守谷市の認定新規就農者の状況(平成31年3月現在)

  • 認定新規就農者数 2経営体

対象者

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまるかたです。

1.青年(原則18歳以上45歳未満)

 農業次世代人材投資資金を受ける場合、特例で、上記の年齢以上のかたを認めることがあります。

2.特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

3.上記のものが役員の過半数を占める法人

注意1:上記には、農業経営を開始して、一定の期間(5年)を経過しないものを含みます。
注意2:認定農業者は含みません。

認定基準

1.計画が守谷市農業基本構想に照らして適切なものであること

年間農業所得目標

250万円程度

年間労働時間目標

主たる農業従事者1人あたり2,000時間程度

2.計画の達成される見込みが確実であること

3.原則、取り組もうと考えている作目について、研修等を受け、知識・経験を有していること

注意:認定基準を満たさない場合でも、将来的に満たす見込みがあり、認定が適当と判断されることもあります。

認定までの流れ

1.ご相談

 申請されるかたは、認定基準を満たす可能性があるか否か等の判断をするため、必ず申請前にご相談ください。

2.申請

 下記1点を提出してください。

  • 青年等就農計画認定申請書

3.事前審査

 提出いただいた申請書を、市、農業委員会、つくば地域農業改良普及センター、茨城みなみ農業協同組合担い手支援センター、茨城県青年農業者等育成センター等へ照会し、事前に審査します。
 その際、内容について伺うため、申請者の面接も行います。
 面談後、指摘のあった事項を修正のうえ、最終の申請書を作成・提出いただきます。

4.本審査

 提出いただいた最終の申請書を、市、農業委員会、つくば地域農業改良普及センター、茨城みなみ農業協同組合担い手支援センター、大八洲開拓農業協同組合、茨城県青年農業者等育成センター等へ照会し、審査します。

5.認定及び認定書の発行

 審査の結果を受けて、認定が適当であると認められると、市から認定書が交付されます。認定されなかった場合は、その理由を審査結果とともにお知らせします。
 青年等就農計画の有効期間は、認定をした日から起算して5年です。ただし、既に農業経営を開始している青年等のかたは、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日まで有効です。
 既に認定を受けている計画について、計画を変更した場合や新たに他の市町村で認定を受けた場合は、当初認定した計画の有効期間の終期まで有効です。
 

審査月

 各年度に認定された認定農業者の認定期間の満了が近づいてきた際に、青年等就農計画の申請者がいれば、同時に審査をしています。この期間以外で、早急な認定が必要な場合は、事前にご相談ください。

次回の認定農業者制度の審査会開催予定

 10月から11月頃を予定

申請から認定までに要する期間

 青年等就農計画認定申請書の提出から、認定が確定するまでの手続きの期間は、約2か月を要します。

申請様式

 申請者は、次のような内容を記載した青年等就農計画を提出する必要があります。

  1. 将来の農業経営の構想・経営規模に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積など)
  2. 生産方式の目標(機械・施設の導入など)
  3. 経営管理の目標(複式簿記での記帳など)
  4. 農業従事の様態等の目標(休日制の導入など)
  5. 目標を達成するために必要な措置
  6. 技術・知識の習得状況(研修先、研修期間、研修内容など)

認定を受けているかたへ

 認定新規就農者が、認定を受けた青年等就農計画の営農部門や就農地を変更する場合や2割以上の増減をともなう所得目標の変更、年間農業従事日数を変更する場合等には、市町村の再認定が必要です。再認定の手順は、「認定までの流れ」に準じます。
 計画変更の予定がある場合は、事前にご相談ください。

認定新規就農者に対する主な支援措置

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

 就農直後(5年以内)の所得を確保する資金(年間最大150万円)を交付します。

農業次世代人材育成投資資金

融資

 日本政策金融公庫から、農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について、青年等就農資金(無利子融資)を借りることができます。

経営体育成支援事業

 地域の中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援します。

経営所得安定対策

 米、麦、大豆等の作物を生産されるかたの経営安定を支援します。

税制

  • 農業経営基盤強化準備金制度

 経営所得安定対策等の交付金を積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して、農地や農業用機械、農業用建物等を取得した場合に圧縮記帳(利益の繰延)が可能です。

FAQ

農業の経験はありませんが、認定新規就農者になれますか?

 原則、取り組もうと考えている作目について、研修等を受け、知識・経験を有している必要があります。
 まずは、就農相談をご活用ください。

新規就農相談

営農類型は限られていますか?

 稲作、畑作、花き・花木などのほか、畜産経営なども認定の対象となります。

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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