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NPOとは

更新日:2014年4月1日

NPOとは

 NPOとは、「Non Profit Organization」の略称で、日本語では「民間非営利団体(組織)」と訳され、営利(団体の構成員に対して収益を分配すること)を目的とせず、宗教上、政治上にも偏りなく、様々な社会貢献活動を行う団体のことです。

 わかりやすく言うと、市民自らの自主的な社会貢献活動、つまり、市民が主体となって営利を目的としない活動を行う団体がNPOとなります。

 平成10年には、「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され、特定非営利活動を行う団体が、簡易な手続きで法人格を取得することができるようになり、これにより法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。

 社会の成熟化に伴い、人々の価値観が多様化する中、行政や営利組織だけでは解決しきれない課題を解決するために、法人格の有無を問わず、NPOならではの活動に期待が集まっています。

NPO法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与したりして、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を発展させることを目的に施行されました。 

法人格取得のメリット

 法人格を持たない団体は、法律上では個人の集まりとして扱われるため、契約や財産の所有などは、代表者などの個人が対応することとなり、何か問題が発生したとき、個人に大きな負担がかかることがあります。
 法人格を取得すると、法人として様々な契約行為や取引を行えるようになるため、構成員個人の負担が軽減することから活動が安定するとともに、団体としての信頼性が高まるというメリットがあります。

法人格の取得で可能となること


法人格を取得すると、法人名で次のようなことができます。

  • 契約
  • 財産の取得、管理
  • 銀行口座の開設
  • 不動産の登記 など

法人格の取得でやらねばならないこと

 法人格を取得すると、NPO法に従い、適切な管理や運営が実施されるよう、下記のような事務を行うこととなるほか、納税の義務が発生します。

  • NPO法や定款に沿った運営
  • 毎事業年度初めの3か月以内の事業報告や決算書類などの提出と公開
  • 毎年1回以上の総会
  • 法人としての納税義務

法人県民税、法人市町村民税については、収益事業を行っていない場合は申請すれば減免・免除される場合があります。

守谷市認証NPO法人一覧

現在、守谷市内に主たる事務所があり、認証された特定非営利活動法人(NPO法人)は15団体です(平成27年4月1日時点)。

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お問い合わせ

生活経済部市民協働推進課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

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