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自治公民館建設補助

更新日:2017年6月14日

平成30年度に自治公民館の新改築・増築・修繕をするときは、建設補助制度をご利用ください。今回申請をしない場合、平成30年度に補助を受けられません。

対象事業

区分 事業内容 補助対象事業費
新築

自治公民館を持たない自治会等が、延床面積が50平方メートル以上の自治公民館を建築するものであって、敷地が確保されているもの

基準面積又は新築若しくは改築に係る建築物の延床面積のいずれか小さい面積に建設単価を乗じて得た額

改築

次のいずれかに該当する場合であって、既存の自治公民館の滅失又は除却後、新たに延床面積が50平方メートル以上の自治公民館を建築するもの。ただし、建設場所の移転を伴う改築にあっては、敷地が確保されているものに限る。

基準面積又は新築若しくは改築に係る建築物の延床面積のいずれか小さい面積に建設単価を乗じて得た額

増築

建築から5年を経過した自治公民館(延床面積が基準面積を下回るものに限る。)を増築するもの。ただし、この規則に基づく補助金の交付を受けて増築した自治公民館をさらに増築する場合にあっては、当該補助金の交付を受けた日から5年を経過している場合に限る。

基準面積又は増築後の延床面積のいずれか小さい面積から既存建築物の延床面積を控除した面積に建設単価を乗じて得た額

修繕

次のいずれかに該当する場合であって、事業費が10万円を超えるもの。ただし、この規則に基づく補助金の交付を受けて建設事業を行った箇所の修繕については、当該補助金の交付を受けた日から5年を経過している場合(災害による損傷を復旧するための修繕、雨漏り等早急に実施することが必要な修繕を行う場合を除く。)に限る。
ア 自治公民館の一部がその機能を失い又は損傷したためこれを修繕する場合
イ 自治公民館の機能向上を図るため、市長が必要と認める修繕を行う場合

基準面積を延床面積で除して得た数(1を超える場合は1とする。)に修繕に係る経費を乗じて得た額

  • 外構工事(舗装、側溝、門、塀、物置、車庫、自転車置場、遊具その他これらに類する工事)に要する経費は、補助金の交付の対象としない。
  • 補助金交付の対象となるのは、市内に本社若しくは本店が存する法人又は市内に住所を有する個人が施工するものに限る。

補助金額

事業費の2分の1

  • 戸数、工事費等で補助金の限度額あり。

申請方法

提出書類

  1. 自治公民館建設事業(変更)計画書
  2. 補助金計算書
  3. 事業費見積書
  4. その他必要書類

提出先

守谷市役所市民協働推進課

提出期限

平成29年7月28日(金曜)厳守

申請書様式

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。守谷市自治公民館建設補助に関する規則

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

生活経済部市民協働推進課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

この担当課にメールを送る

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守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

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