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「まちづくり協議会」設立の提案(将来を見据えた「地域づくり」の考えかた)

更新日:2018年1月25日

地方自治体の状況

現在、地方自治体は、地方分権の進展や「まち・ひと・しごと創生法」の施行等により、地域の実情を把握し、自主性・自立性を高めることがこれまで以上に求められています。その一方で、少子高齢化による人口減少等の社会環境の変化、厳しい財政状況、さらには地域コミュニティの担い手不足、様々な課題に直面するなど、地方自治体の状況は大きく変化しています。

守谷市の状況

本市においても、十数年後には人口が減少に転じることが推計されており、将来、他の地方自治体と同様の課題が懸念されます。さらに、市全域ではなく、市内各地域に視点を向けると、地域の人口規模・年齢構成が大きく異なることから、地域における課題も様々であり、求める行政サービスも多種多様であることが推測されます。
例えば、高齢化が急速に進む地域においては、高齢者に関する課題解決のための行政サービス、子育て世代の転入が多い地域においては、子育てに関する課題解決のための行政サービスが必要となります。このようなことを考慮すると、市内一律かつ一方的な行政サービスの提供は、無駄を生むとともに、厳しい財政状況の中で継続することは困難です。

「まちづくり協議会」設立の提案(将来を見据えた「地域づくり」の考えかた)

市全域における課題のみならず、各地域における課題に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくためには、これまでの均一・画一的な「行政主導のまちづくり」ではなく、地域や市民が主役となる「地域主導のまちづくり」に行政運営を転換していく必要があると考えています。
市は、各地域の取組に必要なコト、取組だけでは補えないコトに対し、“ベストマッチ”した行政サービス(ヒト・モノ・カネ)を提供していくことで、「地域主導のまちづくり」を加速化させ、「地域づくり」を推し進めたいと考えています。
そこで、各地域の将来を見据え「地域づくり」を推し進める組織として、かつ「市民くらし満足度ナンバーワン」の“まち”を実現する手段として、各地域に「まちづくり協議会」という組織の設立を提案させていただきます。

将来を見据えた「地域づくり」の考えかた

守谷市の将来を見据えた「地域づくり」の考えかたをまとめた冊子です。
将来にわたり活力ある地域社会を維持していくためには、「地域づくり」が必要です。各地域において「地域づくり」を進める組織として「まちづくり協議会」の設立を提案します。

守谷市における「まちづくり協議会」とは

「まちづくり協議会」は、一定のまとまりのある地域において、地域に存在する様々な団体や市民、事業者等が、それぞれの目的や活動を尊重し合い、連携・協力することで地域を活性化させる(地域づくり)とともに、地域のことは地域で考え、地域が対応できる課題は協働して、その解決を図っていくことができる組織です。
本市では、地域福祉活動計画に基づき、各地区実行委員会が様々な取組を展開しています。この各地区実行委員会に、より多くの団体等を取り込み、自治会・町内会と連携することで発展・拡大させ、「まちづくり協議会」を設立していただきたいと考えています。

「まちづくり協議会」のイメージ図

まちづくり協議会のイメージ図
まちづくり協議会のイメージ図です。

「まちづくり協議会」に関する御質問・御意見、それらに対する市の考えを公開しました

「まちづくり協議会」に関する御質問・御意見、それらに対する市の考え

平成30年1月14日に開催したシンポジウム当日に、「まちづくり協議会」に関する御質問・御意見をいただきました。その内容とそれらに対する市の考えを公開しました。

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お問い合わせ

生活経済部市民協働推進課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

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