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令和元年分(令和2年度)申告フローチャート

更新日:2020年1月23日

あなたはどのような申告をする必要があるでしょうか。確認してみましょう。

 市民税・県民税の申告や確定申告など、あなたに必要な申告の種類や受付場所を確認してみましょう。フローチャートに従って、「はい」や「いいえ」を選択して進むと、必要な申告が分かります。

  • 市民税・県民税とは、一般的に住民税と言われるもので、市町村や都道府県に納める税金です。
  • 確定申告が不要のかたでも、市民税・県民税申告は必要になる場合がありますので、確認をお願いします。

 所得や扶養の状況によって、申告が必要のないかたや確定申告が必要なかた、市民税・県民税の申告が必要なかたなどの判定ができます。

収入がないかたも申告が必要な場合があります

 収入がなく、守谷市内に在住のかたの扶養になっていない場合は、前年中の状況が確認できないため、申告をする必要があります。
 期限までに申告をされないと、各種制度やサービスにおいて、適用が受けられなかったり正しい判定ができないことがあります。「申告が必要になる主な制度」を確認し、該当するかたは、市民税・県民税申告書を提出してください。

申告が必要になる主な制度

年金収入400万円以下で申告不要制度に該当するかた

 平成23年分の確定申告から、公的年金の収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要になりました。
 ただし、この場合であっても、所得税が源泉徴収されていれば、医療費控除や生命保険料控除等を申告することによって還付が受けられる場合があります。 

申告の必要があるか判断がつかない場合

  • 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から確認することができます。年金収入や各種控除を入力すると、所得税の確定申告が不要であるかの自動判定を行い、申告不要に該当する場合には、画面にメッセージが表示されます。なお、申告不要に該当する場合であっても、所得税の還付金がある場合には申告不要のメッセージは表示されません。
  • 申告不要に該当したかたで、確定申告をしない場合は、市民税・県民税については年金の支払機関から市に提出された年金支払報告書(源泉徴収票と同内容)に基づいて課税します。納付書や口座振替で納付した社会保険料や扶養、寡婦(寡夫)、障がい、医療費、生命保険料などを追加されるかたは、市民税・県民税申告が必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁「確定申告書等作成コーナー」(外部リンク)

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部リンク)

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お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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