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申告に必要なもの

更新日:2020年1月23日

 必要書類が不足している場合は、申告が受けられませんのでご注意ください。発行された必要書類等を紛失されたときは、早めに発行元に再発行を依頼してください。

必要書類一覧

申告をするすべてのかた

  •  印鑑(スタンプ式不可)
  •  本人確認書類(番号確認および身元確認書類)
  •  利用者識別番号(ID)
     守谷市役所の申告会場で申告されるかたは、利用者識別番号(以下ID)が必要になります。IDをお持ちでないかたは、守谷市役所の申告会場で発行いたします。

マイナンバーについてのお知らせ

本人確認書類についてはリンク先をご覧ください。

還付申告をするかた

 本人名義の振込口座のわかるもの(銀行名、支店名、口座番号が分かるようにしてきてください)

給与所得者・公的年金受給者

 源泉徴収票の原本

  • 複数ある場合は、すべて必要です。
  • 企業年金や厚生年金基金は「公的年金等」に含まれます。「雑その他」の収入で申告しないようにご注意ください。
  • 源泉徴収票が発行されない遺族年金、障がい年金等は、非課税所得のため申告の必要はありません。
  • 源泉徴収票がなく、明細や振込通知等しかお持ちでない場合は、市役所会場での確定申告はできません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ「源泉徴収票をなくしたとき」(外部リンク)

年金の源泉徴収票を紛失してしまった場合は、上記のリンク先をご確認ください。
給与の源泉徴収票を紛失してしまった場合は、お勤め先にご依頼ください。

営業所得者・農業所得者・不動産所得者

  1. 作成済みの収支内訳書
  2. 帳簿
  3. 支払調書(ある場合のみ)

注意

  • 初めて収支内訳書を作成するかたは、税務署で指導を受けてください。
  • 収支内訳書を記入する際の不明な点等は、税務署にお問い合わせください。

一時所得がある場合

 収入額と必要経費の記載された証明書(「支払保険金額等のお知らせ」など)

配当所得がある場合

 配当金の内容がわかるもの(「期末配当金領収書」など)

注意

  • 分離課税を選択するかたは、市役所会場での確定申告はできません。
  • 特定口座で源泉徴収されているかたが還付の申告をした場合、所得が増えるため国民健康保険税や介護保険料等が増える場合があります。この配当について、市民税・県民税の申告不要を選択する場合は、確定申告とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要がありますので、お申し出ください。

上記以外の所得がある場合

 報酬等の支払調書、事業主からの支払証明書 など

シルバー人材センターの所得がある場合

  • 配分金支払証明書

注意
シルバー人材センターの所得は雑所得で忘れずに申告しましょう。

医療費控除を受ける場合

平成29年分の確定申告から、医療費の領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。

医療費控除の提出書類が簡略化されました

詳しくは上記のページをご覧ください。

  1. 医療費控除の明細書
  2. 保険等で補てんされる金額が分かるもの(これから申請する分も含みます)

注意

  • 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等を添付すると、明細書の記載を省略できます。
  • おむつ代の控除を受けるには、「おむつ使用証明書」等の添付が必要です。
  • 医療費控除の詳細は「医療費控除」のページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁「医療費控除の準備」(外部リンク)

支払った医療費を一定の表計算ソフト(エクセルなど)で入力・集計するため「医療費集計フォーム」を利用できます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合

平成29年分の申告から、医療費控除の特例として、新たに「セルフメディケーション税制」の控除が創設されました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

  1. セルフメディケーション税制の明細書
  2. 一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類
  3. 保険等で補てんされる金額が分かるもの(これから申請する分も含みます)

注意

  • セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択制のため、この控除を受けるかたは、通常の医療費控除を受けることはできません。

社会保険料控除を受ける場合

  • 国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料等の納付済証明書または領収書

注意

  • 国民年金保険料は控除証明書(領収書)の提示または添付が必須です。該当のかたは必ずご用意ください。
  • 年金から各種保険料(保険税)が天引きされている場合は、年金を受給しているご本人が社会保険料を支払っていることになりますので、他のかたが社会保険料控除を受けることはできません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ「令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」(外部リンク)

生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合

  • 支払額のわかる控除証明書

寄附金控除を受ける場合

  • 支払証明書または領収書

注意

  • いずれも寄附者、寄附先、寄附額、寄附をした年月日が分かるものが必要です。
  • 寄附金控除(寄附金税額控除)の詳細は「寄附金税額控除」のページをご覧ください。

障害者控除を受ける場合

  • 障害者手帳、療育手帳、要介護認定に伴う障害者控除対象者認定書等

身体障がい者手帳の交付

療育手帳について

障害者控除対象者認定書の交付

各種の詳細については、上記のページをご覧ください。

勤労学生控除を受ける場合

  • 学生証

住宅借入金等特別控除を受ける場合(2年目以降のかた)

  1. 令和元年分住宅取得控除等特別控除申告書(記入済みのものをご持参ください)
  2. 年末残高等証明書

雑損控除を受ける場合

  1. 被害を受けた資産、取得時期、取得価額のわかるもの
  2. 修繕の際に支払った金額の記載された領収書
  3. 市町村から交付されたり災証明書
  4. 保険金等で補てんされる金額が分かるもの(これから申請する分も含みます)

注意 
 詳細は税務署にご確認ください(竜ケ崎税務署:0297-66-1303)

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁(外部リンク)

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

この担当課にメールを送る

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