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平成31年度市民税・県民税申告

更新日:2019年3月16日

平成31年度の市民税・県民税の申告期限は平成31年3月15日までです。
 申告は随時受け付けておりますが、期限を過ぎてしまった申告については、当初課税(6月賦課決定)に間に合わない場合があります。お早めに申告をお願いします。

 市民税・県民税とは、一般的に住民税と言われるもので、市町村や都道府県に納める税金です。下記の対象となるかたは市に市民税・県民税申告書を提出することが必要です。

対象

下記の1から7のいずれかに該当し、確定申告をする必要のないかた

  1. 事業所得(営業・農業)、不動産所得(家賃収入など)、配当所得、雑所得(個人年金、原稿料など)があったかた
  2. 給与所得者の方で勤務先から「給与支払報告書」が守谷市へ提出されていないかた(勤務先の給与担当者に確認してください。)
  3. 年末調整が済んでいるかたで、給与所得以外の所得が20万円以下のかた
  4. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得が20万円以下のかた
  5. 市外に住所がある親族の扶養になっているかた(例:単身赴任中の夫の扶養になっているかた等)
  6. 遺族年金、障がい年金、失業保険等の非課税所得、または収入がなく、どなたの扶養にもなっていないかた
  7. 上記1~6以外のかたで所得証明書や金額が記載された非課税証明書が必要なかた

ポイント

  • 年末調整を行う給与所得者のかたは、通常は申告の必要はありません。ただし、年末調整で対応できない控除(医療費、寄附金、初年度の住宅ローン控除等)を受ける場合や年末調整で申告した内容の変更や追加をするかたは申告が必要です。
  • 確定申告をするかたは、市民税・県民税の申告は必要ありません。ただし、配当所得について、確定申告とは異なる申告をされるかたは、市民税・県民税申告を別途提出する必要があります。

16歳未満の扶養親族の申告がもれていませんか

 平成24年度の市民税・県民税(所得税では23年分)から扶養控除が変更になり、16歳未満の扶養控除が廃止になりました。ただし、扶養控除の適用がない場合でも非課税限度額の計算人数には含まれ、一部の制度やサービスにおいては、16歳未満の扶養親族の人数を含めて算定や判定を行います。

年末調整をされたかた(給与所得者・年金所得者)

勤務先や支払先から配付される源泉徴収票の「16歳未満の扶養親族」欄に、人数が記載されているかを確認します。記載がない場合は申告がもれていますので、市民税・県民税申告が必要です。

確定申告または市民税・県民税申告を提出されるかた

 「16歳未満の扶養親族」欄に、該当者氏名を記入してください。申告がもれてしまった場合は、市民税・県民税申告(一度市民税・県民税申告を提出されたかたは再度提出)が必要です。

同一生計配偶者の申告がもれていませんか

 平成31年度の市民税・県民税(所得税では30年分)から配偶者控除の改正があり、同一生計配偶者(納税者本人の合計所得金額が1、000万円を超え、合計所得金額が38万円以下の配偶者)を扶養される方は市民税・県民税の申告が必要になります。

・16歳未満の扶養親族と同様に、配偶者控除の適用がない場合でも非課税限度額の計算人数には含まれ、一部のサービスにおいては、同一生計配偶者の人数を含めて算定や判定を行います。
・ただし、配偶者を障がい者控除として申告している場合は、市民税・県民税の申告は不要です。

収入がないかたも申告が必要な場合があります

申告が必要になる主な制度

 期限までに申告をされないと、各種制度やサービスにおいて、適用が受けられなかったり正しい判定ができないことがあります。「申告が必要になる主な制度」を確認し、該当するかたは、市民税・県民税申告書を提出してください。

受付場所

市役所2階 税務課窓口

インターネットを利用した税額仮計算および申告書作成サービス

市民税・県民税 仮計算申告書作成システムのご案内です。

平成31年度分は、1月25日(金曜日)から利用可能となります。

市役所から申告書を送付する対象者

 市民税・県民税の申告書は、以下に該当するかた等に1月下旬にお送りします。

  • 前年に市民税・県民税申告書を提出されたかた
  • 前年中にどなたの扶養にもなっておらず、収入状況が確認できなかったかた

 送付対象外のかたで申告書が必要な場合は、市役所税務課までご連絡ください。
 また、申告書は市役所窓口ほか、保険センター、文化会館、各公民館でも配布します。
 

市では、確定申告書の窓口配布を1月19日(金曜日)から行います。

郵送で提出することができます

郵送で提出する場合の注意事項

  • 記入もれや添付もれがないかをよく確認してください。
  • 内容を確認させていただく場合があります。日中連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。
  • 添付資料がない場合や、内容に誤りがある場合は、市で内容をを訂正します。
  • 控えが必要なかたは、切手を貼った返信用封筒を同封してください(税務署の受付印ではありませんのでご注意ください)。

市民税・県民税申告書 提出先(郵送先)

郵便番号 302-0198 
住所 守谷市大柏950番地の1 守谷市役所税務課市民税グループあて

年金収入400万円以下で申告不要制度に該当するかたは

 平成23年分の確定申告から、公的年金の収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要になりました。
 ただし、この場合であっても、所得税が源泉徴収されていれば、医療費控除や生命保険料控除等を申告することによって還付が受けられる場合があります。所得税が還付にならない場合でも、市民税・県民税が課税となるかたは、税額が下がる場合がありますので、ご確認ください。

申告の必要があるか判断がつかない場合

  • 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から確認することができます。年金収入や各種控除を入力すると、所得税の確定申告が不要であるかの自動判定を行い、申告不要に該当する場合には、画面にメッセージが表示されます。なお、申告不要に該当する場合であっても、所得税の還付金がある場合には申告不要のメッセージは表示されません。
  • 申告不要に該当したかたで、確定申告をしない場合は、市民税・県民税申告については年金の支払機関から市へ提出された年金支払報告書の内容で課税します。年金天引きされている社会保険料や扶養親族等申告書で申告した扶養親族以外の控除を追加される場合は、市民税・県民税申告が必要です。

申告フローチャート

どのような申告をする必要があるのか、こちらでもご確認できます。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁(外部リンク)

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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