このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで
サイトメニューここまで

本文ここから

申告が必要になる主な制度

更新日:2015年1月5日

申告を忘れていたり、必要ないと判断していませんか

収入がなくても申告が必要な場合があります

 期限までに申告をされないと、次のような各種制度やサービスにおいて、適用が受けられなかったり正しい判定ができないことがあります。該当するかたは収入がない場合でも必ず市民税・県民税申告をしてください。

申告がないと影響のある各種制度・サービス一覧

 制度やサービスの詳細は、各担当課にお問い合わせください。

国保年金課担当の制度やサービス

  • 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の賦課決定
  • 高額療養費や限度額適用認定証・特定疾病療養受療証(マル長)の負担区分判定
  • 医療費助成制度(マル福・すこやか)の所得判定
  • 国民年金保険料の免除申請や継続審査

注意 
 国民健康保険の加入世帯内に申告をしないかたがいると、低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減が適用されなくなります。さらに、高額療養費等を支給する際の所得区分が最も高い区分とみなされます。

介護福祉課担当の制度やサービス

  • 介護保険に係る各種サービスや助成金の判定
  • 家族介護支援事業(紙おむつ支給)や地域自立生活支援事業(配食サービス)の認定
  • 一人暮らし高齢者等の生活支援事業(緊急通報システム・軽度生活支援・寝具洗濯サービス)の認定

児童福祉課担当の制度やサービス

  • 保育所保育料の算定や幼稚園就園奨励費等の補助金の判定
  • 児童手当・児童扶養手当の判定

社会福祉課担当の制度やサービス

  • 特別児童扶養手当や特別障がい者手当等の所得判定
  • 障がい福祉サービス等の自己負担額の判定
  • 自立支援医療費の判定

建設課担当の制度やサービス

  • 市営住宅家賃の算定

学校教育課担当の制度やサービス

  • 就学援助費の判定
  • 特別支援教育就学奨励費の判定

生涯学習課担当の制度やサービス

  • 児童クラブ保育料の減免申請
  • 放課後子ども教室参加費の減免申請

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

この担当課にメールを送る

本文ここまで