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平成25年度施政方針

更新日:2013年3月4日

平成25年度 施政方針

 

 平成25年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 昨年末の衆議院議員総選挙では、3年3か月ぶりに政権が交代し、政権に復帰した自公連立政権が打ち出した、大型の緊急経済対策により、景気の浮揚が期待されています。

 しかし、東日本大震災からの復興・復旧は遅々として進まず、さらに、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染は広範囲におよび、引き続き除染等の対策が必要な状況にあります。

 このような中で、守谷市は、直近5年間の人口増加率が県内1位となり、また、2012年の住みよさランキングでは総合5位で、5回連続で1ケタ台の順位を維持し、全国的にも注目されております。

 平成25年度においても、引き続き、「次代を担う子どもたちを育むまちづくり」「市民とあゆむ協働のまちづくり」「住みよい環境を継承するまちづくり」を基本に、限られた財源の中で、市民が本当に必要としている施策を重点的に実施し、誰もが守谷市を「終のすみか」と望み、「住んでよかった」と心から思える、住みよさ日本一のまちを、再度目指してまいります。

 それでは、個別の施策について、総合計画の基本政策にしたがって、主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応

 生活環境の保全につきましては、引き続き、自治会や町内会及びボランティア団体と連携して環境美化活動を推進し、快適な地域環境の保全に努めます。また、地球温暖化防止を推進するため、一般家庭の太陽光発電システム設置に対する補助を実施いたします。

 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染対策につきましては、守谷市除染実施計画に基づき、子どもの生活空間を優先した除染を行ってきましたが、平成25年度は、住宅地の除染を進め、市民の不安解消を図ってまいります。

 循環型社会の形成につきましては、資源物であるプラスチック製容器包装の分別を徹底するよう啓発活動を行うとともに、古紙等の資源化についても、更に向上するよう取り組んでまいります。また、ごみの減量化のため、引き続き「もったいない市(いち)」の開催や「ごみ減量キャンペーン」などを通して、市民意識の高揚を図ってまいります。

 防災対策につきましては、地域防災力の強化に向け、自主防災組織の結成を促進してまいります。また、結成後数年が経過する組織の資機材再整備と自主防災組織の防災訓練に対し、新たに助成を行います。

 災害時の電源確保については、保健センター、北守谷公民館、北園保育所に、蓄電機能を備えた太陽光発電システムを設置いたします。
さらに、女性の視点からの防災対策や被災者支援を推進するため、「守谷市防災会議」の女性委員を増員します。
 
 消防団につきましては、市民の生命財産を守るため、各種訓練を通し技能向上に努めるとともに、常総広域消防本部と連携し火災予防運動を推進してまいります。また、災害時に最前線で活動する消防団員の装備充実を図ります。

 交通安全対策につきましては、生活道路や通学路の安全確保の観点から、「ゾーン30」の区域拡大を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、市民が安全に安心して暮らせるよう、引き続き防犯指導員による防犯活動の強化や「守谷市防犯パトロール隊」を中心としたパトロールなど、地域ぐるみの防犯活動を推進してまいります。
 
 消費者行政につきましては、多様化する事案に対処するため、消費生活相談員の専門性を高め、より適切な助言や情報の提供を行うとともに、引き続き出前講座等の開催により、消費トラブルの未然防止と問題解決に努めてまいります。

「健やかに暮らせるまち」への対応

 子育て支援につきましては、地域社会の中で子どもが健やかに成長できるよう、「守谷市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、子育て家庭を支援してまいります。
 まず、待機児童対策につきましては、平成25年4月に民間保育所を2か所開設して、保育所定員を120人増員するとともに、市の認証保育園制度を有効に活用して待機児童の解消に努めます。
 
 深刻な相談が増えている児童虐待につきましては、臨床心理士や経験豊富な職員が相談に当たるとともに、関係機関との連携を強化し、早期発見・早期対応に努め、虐待を受けた子どもとその家族を支援してまいります。
 さらに、平成27年4月から施行される「子ども・子育て関連法」に対応し、幼児期の教育・保育、子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組みます。
 
 「放課後子どもプラン」につきましては、守谷小学校に児童クラブの施設を新設いたします。
 
 障がい者(児)福祉の推進につきましては、すべての障がい者(児)が自分らしく生きることができるよう、障がい者福祉計画(計画期間:平成26年度~平成35年度)を策定してまいります。また、守谷市障がい者福祉センターにおいて、平成25年4月から就労移行支援事業と放課後等デイサービス事業を実施いたします。
 
 地域福祉につきましては、地域福祉活動計画に基づいて市民が各地域で行う取組事項について、地域に配置した担当職員が地域活動に必要な情報提供や支援などを行い、市民とともに地域の課題解決を図ってまいります。

 介護保険につきましては、「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き介護予防事業を進めます。また、在宅での生活が困難な要介護者等に対応するため、介護付有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の3施設の整備を民設民営で進めてまいります。

 医療福祉につきましては、平成25年4月診療分から、「すこやか医療費」の対象者をこれまでの小学6年生までから中学3年生まで拡大いたします。

 国民健康保険につきましては、「社会保障と税の一体改革」の動向に留意しながら、医療費の抑制を図るため医療費適正化対策を推進し、制度の健全な運用に努めてまいります。

 後期高齢者医療につきましては、運営主体の茨城県後期高齢者医療広域連合と連携して、制度の円滑な運用に努めてまいります。

 国民健康保険の特定健康診査につきましては、「第2期守谷市特定健康診査等実施計画」に基づき、後期高齢者医療の健康診査とともに集団健診と医療機関での個別健診を実施し、受診率の向上を図ってまいります。また、特定保健指導を行い、生活習慣病の早期発見、早期治療、重症化予防につなげてまいります。
 
 保健事業につきましては、平成24年度に作成した「守谷市食育推進計画」に基づき、地域に出向いて食と健康の課題を市民と共有し、乳幼児から高齢者までの健康づくりを推進してまいります。

 子どもの任意予防接種につきましては、これまで全国に先駆けて6ワクチンの全額助成を実施してまいりましたが、今後も全額公費負担を継続してまいります。
 
 また、不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減を図るため、平成25年4月から「特定不妊治療費助成」を行います。

 子宮がん検診と乳がん検診につきましては、平成25年度から新たに受診勧奨通知を個別発送し、受診率の向上に努めてまいります。

 精神保健につきましては、精神保健福祉士によるこころの健康相談、自殺予防講座等を継続するとともに、薬物乱用防止指導員、ライオンズクラブ、小・中・高等学校関係者と連携し、青少年の薬物乱用防止に努めてまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応

 子どもたちが、健やかに個性と創造性を伸ばし、豊かな心を持ち、学力・体力を向上できるよう教育環境の充実に努めるとともに、市民誰もが生きがいのある生活が送れるよう、スポーツ・文化活動に親しめる環境づくりに努めてまいります。

 学校教育につきましては、引き続き小・中学校に学習支援ティーチャーを配置し、小1プロブレム、中1ギャップに対応していくとともに、全小・中学校に配置しているALTを活用し、「話せる英語教育」を推進してまいります。
 また、従来の義務教育6・3制の枠組みを越え、幼児期から小・中学校、さらに高等学校を見据えた新たな市独自の保幼・小・中・高一貫教育体制の確立に向けて取り組んでまいります。

 学校施設につきましては、児童生徒が安心して快適に学ぶために、小・中学校普通教室に続き、特別教室にエアコンを設置するとともに、児童増加が見込まれる黒内小学校増築工事の準備を進めてまいります。
 また、小・中学校及び市内公共施設のトイレ環境の改善を図るため、改修工事を計画的に進めてまいります。

 社会教育につきましては、公民館の指定管理者による運営が2年目となることを踏まえ、民間のノウハウを発揮した講座や行事など独自の事業展開を促し、市民の学習の場を積極的に提供してまいります。

 スポーツ・文化活動につきましては、引き続き体育協会や文化協会及び各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。

 図書館につきましては、引き続き図書資料の充実を図るとともに、「第二次守谷市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもの読書活動を推進してまいります。

 人権の尊重につきましては、「人権施策推進基本計画」を策定し、市民一人ひとりが人権意識を高め、人権侵害のない社会を目指してまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応

 今後の新たなまちづくり方針のひとつとなる「低炭素まちづくり計画」を策定し、地球温暖化問題に対応したまちづくりを進めてまいります。
 
 特に、松並土地区画整理事業につきましては、モデル地区となるよう環境等に配慮した質の高い居住環境の創出と、市の歴史的な資産である松並木保全の両立を、事業主体の組合とともに図ってまいります。
 また、松並地区の平成25年度入居開始を踏まえ、守谷駅東側にある1.2ヘクタールの市有地について、公共的施設の導入に向けた検討に着手します。

 さらに、緑の保全につきましても、自然環境を形成している緑地を継続して指定し、後世に残してまいります。

 公園整備につきましては、誰もが円滑に園内を移動でき、また、施設を安全に利用できるよう、バリアフリー化及び改修事業を引き続き実施してまいります。

 道路網の整備につきましては、都市計画道路「坂町清水線第2期」の早期完成を目指し、用地の取得に努めるとともに、これに交差する「西口大柏線」の交差点の工事を実施いたします。
 道路補修につきましては、ふれあい道路及び市内主要幹線道路の舗装打換え工事を行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。

 上水道事業につきましては、漏水防止と配水管網の強化のため、老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。
 下水道事業につきましても、浄化センター改築更新工事を継続して実施し、安定した汚水処理に努めてまいります。
 上水道事業、下水道事業ともに、引き続き経営の安定化に努めます。

 つくばエクスプレスにつきましては、利用者数も順調に推移し、1日当たり平均乗車人員が30万人を超えております。今後、更なる利便性向上を図るため、関係機関と協力しながら、8両化や東京駅延伸の実現に向けて努力してまいります。

「活力にあふれるまち」への対応

 農業につきましては、全国的な農業従事者の減少や高齢化、不安定な農業所得、耕作放棄地の増加など厳しい状況にある中、国の経営所得安定対策等を活用して、安定した農業の確立や農業担い手の育成に努めてまいります。

 土地改良事業につきましては、効率的な農業を行うため、引き続き「県営経営体 育成基盤整備事業」を進めるとともに、老朽化している大野第2排水機場の改修に取り組んでまいります。
 また、農業者に対する農用地の集積を図るとともに、農地・水保全管理交付金を活用して、農村環境の保全を支援してまいります。

 農産物の販売につきましては、安全で安心な生鮮品を供給する産地直売を支援し、地産地消を推進してまいります。

 商工業の振興につきましては、商工業者の経営合理化や施設の近代化を図るため、自治金融・振興金融制度の融資枠拡大や信用保証料補給を行うなど、引き続き商工業者の経営を支援してまいります。
  また、守谷駅前広場で開催する商工会、企業、市民によるイベントを支援して市内の賑わいの創出を図ってまいります。

「みんなで築くまち」への対応

 協働のまちづくりにつきましては、守谷市協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づき、市民、市民活動団体、事業者の参加により、環境、安全・安心、福祉など、さまざまな分野での取組みが展開されてきております。協働のまちづくりの担い手育成と活動の場づくりを柱とした「もりや市民大学」については、市民と行政との協働による運営に取り組んでまいります。

 さらに、市民協働のまちづくりを推進していくために、「守谷市協働のまちづくり基金」の創設と新たな「協働のまちづくり推進活動助成金制度」の導入に取り組んでまいります。

 また、地域コミュニティの充実につきましては、自治会連絡協議会と連携を図りながら、自治会への加入促進に努めるとともに、地域づくりに参加する活動を支援してまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応

 限られた財源の中で、市民にとって真に必要な施策を実施するため、平成24年度に策定した第六次守谷市行政改革大綱に基づく改革・改善や、行政評価システムを活用して優先順位を考慮した事務事業の選択や事業の廃止・統合を推進してまいります。

 また、適正な課税と収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めるとともに、新たな起債を抑制し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を維持するなど、守谷市財政計画に基づき健全な財政運営に努めてまいります。

 市民サービスにつきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、地域の実情にあった市民目線での行政サービスを常に念頭に置き、更なる向上に努めてまいります。

 市役所の組織運営につきましては、社会環境の変化や多様な市民ニーズに柔軟に対応し、市民の皆様から信頼される市役所となるよう、組織内の連携を強化し効率的な運営に努めてまいります。
 また、適正な人事管理を行い、研修等を通じて職員の職務能力向上に努めてまいります。

 以上、各種施策について申し上げましたが、皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成25年度の施政方針といたします。

 

 守谷市長 会田 真一

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