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平成26年度施政方針

更新日:2014年3月6日

平成26年度 施政方針

 
 平成26年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 平成24年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の、いわゆる3本の矢を基本方針とするアベノミクスを進めており、わが国の景気は緩やかに回復していると内閣府は判断しています。
 一方、東日本大震災からの復興、福島第一原子力発電所事故対策、円安による物価の上昇などの課題があり、海外景気の下振れによるわが国の景気に対するリスク、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるところであります。
 また、全国的には、少子高齢化が進み、総人口が減少しており、社会保障に係る費用の増加が問題となっております。

 このような中で、守谷市では、松並土地区画整理事業「ビスタシティ守谷」の入居が始まり、引き続き人口の増加が予想され、安定した税収が見込まれております。
 また、2013年の住みよさランキングでは総合3位と、前年の5位から順位を2つ上げ、全国的にも注目されております。

 平成26年度においては、経営方針に掲げている「次世代を担う子どもたちを育むまちづくり」、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」、「市民と築く安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本に、限られた財源の中で、市民が本当に必要としている施策を重点的に実施し、誰もが守谷市を「終(つい)のすみか」と望み、「住んでよかった。これからも住み続けたい。」と心から思える、住みよさ日本一のまちを、再度目指してまいります。

 それでは、個別の施策について、総合計画の基本政策にしたがって、主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応

 
 防犯対策につきましては、防犯パトロール隊によるパトロールなど地域ぐるみの防犯活動により、刑法犯認知件数は減少してきておりますが、さらなる安全・安心の向上を目指して、住宅地の出入口等を中心に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止効果を高めてまいります。

 防災対策につきましては、消防団や地域防災を考える会と連携し、地域防災力の強化に向け、自主防災組織の結成と既存組織の活性化を図り、多くの自治会で「発災対応型防災訓練」を実施できるよう支援してまいります。

 また、本年4月から「J アラート(全国瞬時警報システム)」を稼働させ、災害等の緊急情報を瞬時に伝達いたします。

 消防団につきましては、市民の生命・財産を守るため、各種訓練を実施し、技能向上に努めてまいります。

 また、常総広域消防本部と連携し、火災予防運動を推進するとともに、新たに導入した消防広報車を活用し、火災予防の啓発活動を実施してまいります。

 交通安全対策につきましては、子どもと高齢者の事故が多くなっていることから、新たに採用した女性交通指導隊によるきめ細やかな交通安全指導を行い、交通事故防止に努めるとともに、交通安全施設を整備してまいります。

 環境対策につきましては、時代に即した新たな環境基本計画の策定に着手いたします。

 また、地球温暖化防止を推進するため、一般家庭の太陽光発電システム設置に対する補助制度を引き続き実施いたします。

「健やかに暮らせるまち」への対応


 地域福祉の推進につきましては、地域福祉計画及び地域福祉活動計画に基づき、市内6 地区で特色ある活動が実施されております。さらに、この活動を拡大し推進していくために、新たな地域福祉活動助成制度を導入し、地域における身近な生活課題に対応する事業を支援し、地域担当職員と市民が協力して、地域の福祉力の向上に努めてまいります。

 健康づくりにつきましては、「食育推進計画」と「第二次健康もりや21計画」に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、引き続き、食育の指導に努めるとともに、シルバーリハビリ体操や身近で手軽にできる運動の普及に努めてまいります。

 また、感染症対策として、新たに「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定いたします。

 高齢者福祉につきましては、みずき野地区をモデル地区として地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。平成26年度は、地域と事業所・関係団体とのネットワーク作りに努めてまいります。

 また、民設・民営による、介護付有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の3施設を、平成27年4月の開設を目指し、支援してまいります。

 子育て支援につきましては、平成27年4月から施行される「子ども・子育て関連法」に基づき、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、4月からの消費税率引き上げに伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、「子育て世帯臨時特例給付金」を支給いたします。

 保護者の育児不安解消につきましては、地域子育て支援センターや保健センターをはじめとする関係機関との連携を図り、子育て相談体制の充実に努めてまいります。

 特に、児童虐待につきましては、複雑で深刻な相談が増えていることから、専門性を持って対処する必要があり、臨床心理士の増員や経験豊富な職員が継続して相談に当たるとともに、関係機関との連携を強化し、早期発見・早期対応に努め、虐待を受けた子どもとその家族を支援してまいります。

 さらに、児童クラブの休日の開所時間を早めるとともに、守谷小学校の児童の増加を見込み、2教室から4教室に増やし4月から開設して保護者の就労を支援してまいります。

 障がい者(児)福祉の推進につきましては、すべての人が自分らしく生きることができるよう「障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施に関する国の基本指針」に沿って「第4期 守谷市障がい福祉計画」を策定してまいります。

 社会保障につきましては、4月からの消費税率引き上げに伴い、所得の低い方々に対し、暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」を支給いたします。

 また、国民健康保険につきましては、社会保障制度改革における国保制度の動向に留意しながら、所得の低い方々に対する負担軽減と併せて、税率等の具体的な見直しについて検討し、制度の健全な運用に努めてまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応


 学校教育につきましては、さらなる教育の充実に取り組み、市全体の教育水準の向上を図ってまいります。

 実施2年目となる保幼・小・中・高一貫教育「きらめきプロジェクト」につきましては、小中学校の交換授業等を行ってまいります。

 また、学校法人開智学園小学校の早期開校に向けて支援し、教育機会の拡大を図ってまいります。

 さらに、引き続き学習支援ティーチャーを配置し、小1プロブレム、中1ギャップに対応していくとともに、全小中学校に配置しているALTを活用し、小学校では「ALTと遊ぼう・話そう」、中学校では「イングリッシュ・イン・アクション」を通して、話せる英語教育を推進してまいります。

 いじめや不登校対策につきましては、心の教育を充実させるとともに、相談体制を強化してまいります。

 学校施設につきましては、平成26年度から2か年で、児童数の増加が見込まれる黒内小学校の増築・改修工事を行うとともに、計画的に市内各学校のトイレ改修に取り組んでまいります。

 生涯学習につきましては、指定管理者による公民館運営を継続し、民間のノウハウを活用して市民に学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。

 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。

 図書館につきましては、引き続き図書資料の充実を図るとともに、利用者が使いやすく、親しみやすい図書館とするため、民間活力導入のための検討を行い、更なるサービスの向上を目指してまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応

 
 松並土地区画整理事業につきましては、「低炭素まちづくり計画」のモデル地区となるよう、環境に配慮した質の高い居住環境の創出と、市の歴史的な資産である松並木保全の両立を図ってまいります。

 都市計画道路につきましては、「坂町清水線第2期」の早期開通を目指し、工事を実施するとともに、「第3期」の事業認可に向け作業を進めてまいります。

 その他の未整備路線につきましては、「低炭素まちづくり計画」に基づいて、将来の交通量を予測し、見直し作業を進めてまいります。

 道路補修につきましては、ふれあい道路をはじめ市内主要幹線道路等の舗装改修工事を行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。

 屋外広告物につきましては、本年度制定した守谷市屋外広告物条例に基づき、規制誘導し、良好な景観を形成してまいります。

 緑の保全・緑化の推進につきましては、自然環境を形成している緑地を保全するため継続して指定し、後世に残してまいります。

 公園維持管理につきましては、誰もが安全に施設を利用できるよう、改修事業を実施するとともに、市民との協働により、樹木の剪定・間伐を進めてまいります。

 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水を安定して供給するため、老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。

 下水道事業につきましては、浄化センター改築更新工事を継続して実施し、安定した汚水処理に努めてまいります。

 つくばエクスプレスにつきましては、利用者数も順調に推移し、1日当たりの平均乗車人員が32万人を超えております。今後、更なる利便性向上を図るため、8両化や東京駅延伸の調査に着手できるよう関係機関に働きかけてまいります。

「活力にあふれるまち」への対応


 商工業の振興につきましては、新規事業として、住宅リフォーム資金補助金交付事業を実施し、市内の消費を喚起するとともに、市内建築関係事業者の受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化を進めてまいります。

 農業につきましては、農業従事者の減少や高齢化、不安定な農業所得、耕作放棄地の増加など厳しい状況にあります。今後のTPP交渉の動向を踏まえ、国・県の各種支援制度を活用してまいります。

 土地改良事業につきましては、効率的な農業を行うため、引き続き、県営経営体 育成基盤整備事業を進めるとともに、老朽化している大野第2排水機場の改修工事を行い、機能の長寿命化に取り組んでまいります。

 農産物の販売につきましては、安全で安心な生鮮品を供給する産地直売を支援し、地産地消を推進してまいります。

 集客資源の創出と充実につきましては、守谷駅前広場等で開催される各種イベントを支援して、市内の賑わいの創出を図ってまいります。

「みんなで築くまち」への対応


 協働のまちづくりにつきましては、守谷市協働のまちづくり推進条例の理念に基づき、市民、市民活動団体、事業者等が主体的・積極的に参加するさまざまな協働のまちづくりが展開されてきております。

 これらをさらに推進し、活動の発展と個性豊かで活力ある地域社会の実現を図るため、守谷市協働のまちづくり基金を活用した新たな市民公益活動助成金交付制度を導入し、自主的に取り組む市民公益活動を支援してまいります。

 「もりや市民大学」につきましては、卒業生が協働の担い手として自らが地域貢献できるよう講座の充実を図ってまいります。

 また、地域コミュニティの充実につきましては、自治会連絡協議会との連携を図りながら、自治会への加入促進に努めるとともに、地域づくり活動を支援し、地域の絆づくりに努めてまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応


 平成26年度は、新たな視点で市の魅力を発掘し、戦略的に情報を発信するため、シティプロモーションを展開するとともに、リブコムアワード(住みよいまちづくり国際賞)の金賞獲得を目指して準備に入ります。

 守谷駅東側にある1.2ヘクタールの市有地については、複合施設の整備に向け、協議を継続して実施してまいります。
行政運営につきましては、限られた財源の中で、市民にとって真に必要な施策を実施するため、「第六次 守谷市行政改革大綱」に基づく改革・改善や、優先順位を考慮した事務事業の選択、事業の廃止・統合を推進し,サービス向上に努めてまいります。

 財政運営につきましては、適正な課税と収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めるとともに、新たな起債を抑制し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を維持するなど、守谷市財政計画に基づき健全な運営に努めてまいります。

 市役所の組織運営につきましては、組織内の連携を強化し効率的な運営に努めるとともに、適正な人事管理を行い、研修等を通じて職員の職務能力向上に努めてまいります。

 以上、各種施策について申し上げましたが、皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。


 守谷市長 会田真一

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