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平成27年度施政方針

更新日:2015年4月14日

平成27年度 施政方針


 平成27年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 わが国では、少子高齢化の進行、総人口の減少、社会保障費の増大が問題となっております。

 昨年、12月14日の衆議院議員総選挙を経て、第三次安倍内閣が発足し、首相の年頭記者会見では、今年も経済最優先で取り組み、年末に取りまとめた経済対策を早期に実行し、アベノミクスをさらに実りあるものに成長させていかなければならないと述べています。

 国内の現状は、消費者物価が上がり、個人消費が伸び悩んで景気回復は思うように進んでおりません。
 このような中、守谷市では、松並土地区画整理事業「ビスタシティ守谷」への入居が進み、引き続き人口の増加が予想され、安定した税収が見込まれております。

 また、東洋経済新報社による「住みよさランキング」では3年連続で5位以内にランクされ、「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」では8位にランクされております。4月には、(仮称)開智望小学校も開校し、平成27年度中には老人福祉施設が3か所開設されるなど、さらに住みよさが向上するものと確信しております。

 平成27年度においても、経営方針に掲げている「次世代を担う子どもたちを育むまちづくり」、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」、「市民と築く安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本に、限られた財源の中で事業の取捨選択を行い、市民が本当に必要としている事業を実施し、誰もが守谷市を「終(つい)のすみか」と望み、「住んでよかった。これからも住み続けたい。」と心から思える、住みよさ日本一のまちを、再度目指してまいります。

 それでは、個別の施策について、「第二次守谷市総合計画」の基本政策にしたがって、主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応


 防犯対策の推進につきましては、防犯パトロール隊によるパトロールなど地域ぐるみの防犯活動により、刑法犯認知件数は減少してきておりますが、さらなる安全・安心の向上を目指して、通学路や駅周辺に防犯カメラを増設し、犯罪の抑止に努めてまいります。
 市内にある暴力団施設につきましては、警察・関係団体等と連携し、施設からの退去を求めてまいります。
 また、ニセ電話詐欺につきましては、関係機関と連携し未然防止に努めてまいります。

 防災対策の推進につきましては、消防団や「守谷の地域防災を考える会」と連携し、自主防災組織の結成促進と既存組織の活性化を図るなど、地域防災力の向上に努めるとともに、平成27年度も多くの自治会等で「発災対応型防災訓練」を実施できるよう取り組んでまいります。
 消防団につきましては、市民の生命・財産を守るため装備の充実を図るとともに、各種訓練を実施して団員の技能向上に努めてまいります。
 また、火災予防啓発活動につきましては、常総広域消防本部と連携し、女性消防団員を中心に推進してまいります。

 交通安全対策の推進につきましては、高齢者の交通事故割合が多くなっていることから、女性交通指導隊員によるきめ細やかな交通安全指導を行い、交通事故防止に努めるとともに、交通安全施設を整備してまいります。

 生活環境の保全につきましては、「第二次守谷市環境基本計画」を策定するとともに、引き続き、地球温暖化を抑制するため、一般家庭の太陽光発電システム設置に対する補助制度を実施いたします。

「健やかに暮らせるまち」への対応


 地域福祉の推進につきましては、市内6地区でそれぞれ特色ある活動が実施されております。平成27年度においても、「地域福祉活動助成制度」により、地域の活動に対し財政支援をするとともに、市民と地域担当職員が協働して、地域力の向上に努めてまいります。

 健康づくりの推進につきましては、家庭、保育所(園)、幼稚園及び学校と連携して食育を推進するとともに、健診の受診率向上に努めてまいります。
 また、シルバーリハビリ体操や身近で手軽にできる運動の普及に取り組んでまいります。

 高齢者福祉の推進につきましては、地域と事業所、関係団体との連携を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでまいります。
 また、認知症予防対策に取り組んでまいります。
 平成27年度には、民設・民営による介護付有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の3施設が開設されますので、福祉避難所の協定締結を行います。

 子育て支援につきましては、平成27年4月から施行される「子ども・子育て関連3法」による、幼児期の教育・保育、地域における子ども・子育て支援を総合的に推進するため、民間による小規模保育事業に取り組むとともに、民間保育所2園の平成28年4月開設に向けた支援をしてまいります。
 また、市独自の認証保育園制度を引き続き実施してまいります。
 さらに、児童クラブにつきましては、受入れ児童を現在の小学4年生までを6年生までに拡大し、保護者の就労を支援してまいります。
 子育て相談事業では、保護者の育児不安を解消し安心して子育てができるよう、地域子育て支援センターや保健センターをはじめとする関係機関との連携を強化し、児童虐待の未然防止に努めます。万が一虐待が発見された場合には、関係機関と連携し、子どもやその家族を保護するなど、早期に対応してまいります。

 障がい者(児)福祉の推進につきましては、全ての人が自分らしく生きることができるよう、引き続き利用者の状況に応じた各種障がい福祉サービスと地域生活支援事業を実施してまいります。

 国民健康保険につきましては、平成27年度から新たな税率に基づいて、制度の安定的な運営に努めます。
 介護保険につきましては、今後のさらなる高齢化に対応し、制度の健全な運用と健康で自立した生きがいのある生活の支援に努めてまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応


 学校教育につきましては、さらなる教育の充実に取り組み、市全体の教育水準の向上を図ってまいります。

 3年目となる保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」につきましては、小学校の教員は中学校へ、中学校の教員は小学校へ出向いて行う「乗り入れ授業」と児童・生徒の「交流教室」を推進してまいります。
 高校との連携につきましては、昨年8月に開催された「守谷いじめ防止フォーラム」、11月に実施された「いばらき教育の日一斉キャンペーン」において、守谷高校生のリーダーシップのもと、「いじめ防止共同スローガンの採択」や「小中高合同での市民への挨拶の励行」等、大きな成果をあげることができました。今後さらに発展させてまいります。
 また、引き続き学習支援ティーチャーを配置し、学力向上、学習習慣や生活習慣の確立、小1プロブレム、中1ギャップ等に対応していくとともに、全小中学校に配置している外国語指導助手(ALT)を活用し、小学校では「ALTと遊ぼう・話そう」、中学校では「イングリッシュ・イン・アクション」を通して、話せる英語教育を推進してまいります。
 いじめや不登校対策につきましては、心の教育を充実させるとともに、家庭や関係機関との連携を強化してまいります。

 学校施設整備につきましては、黒内小学校の増築・改修工事、愛宕中学校の改修工事及び御所ケ丘中学校ほかのトイレ改修工事を行います。
 また、教育環境の整備として、わかり易い授業を実現するため、電子黒板を各小中学校の普通教室・特別支援教室に配備するとともに、デジタル教材の充実を図ってまいります。

 生涯学習の推進につきましては、民間のノウハウを活用した指定管理者による公民館運営により、市民に対してさらに充実した学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
 さらに、平成27年度はマインブルグ市との姉妹都市締結25周年に当たることから、マインブルグ市民を招待し、記念式典を開催いたします。

 図書館につきましては、引き続き図書資料の充実を図るとともに、利用者のさらなるサービス向上を目指して、指定管理者制度導入のための準備を進めてまいります。
 また、保育所(園)、幼稚園、小中学校などと連携し、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応


 調和のとれた市域の形成につきましては、松並土地区画整理事業地内への商業施設等の整備を促進して利便性の向上を図り、入居の促進に努めてまいります。

 道路網・公共交通体系の整備につきましては、都市計画道路網の見直し案をもとに、都市計画道路の変更作業を進めるとともに、茨城県に対して供平板戸井線の早期整備を要望してまいります。
 また、都市計画道路坂町清水線第3期及びみずき野大日線の事業に着手し、順次整備を進めてまいります。

 道路補修につきましては、ふれあい道路をはじめ市内主要幹線道路等の舗装改修工事を行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。

 つくばエクスプレスにつきましては、利用者数も順調に推移し、1日当たりの平均乗車人員が32万人を超えております。平成27年度は開業後10年の節目に当たり記念事業を実施いたします。
 また、さらなる利便性向上を図るため、車両の8両化や東京駅延伸の早期実現に向け、市民とともに関係機関に働きかけてまいります。

 景観の形成につきましては、「守谷市屋外広告物条例」に基づき、屋外広告物を規制・誘導し、良好な景観を形成してまいります。

 緑の保全・緑化の推進につきましては、自然環境を形成している緑地を継続して保存緑地として指定し、後世に残してまいります。
 公園の維持管理につきましては、誰もが安全に施設を利用できるよう、改修事業を実施するとともに、市民との協働により、樹木の剪定・間伐を進めてまいります。

 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水を安定して供給するため、老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。また、配管台帳を電子化し維持管理の効率化を図ります。
 下水道事業につきましては、浄化センター改築更新工事を継続して実施し、安定した汚水処理に努めてまいります。
 また、消化ガス売却により新たな収入を確保し、経営の安定化を図ってまいります。

「活力にあふれるまち」への対応


 商工業の振興につきましては、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したプレミアム商品券を発行して市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を進めてまいります。また、引き続き「住宅リフォーム資金補助金交付事業」を実施してまいります。

 農業につきましては、農業従事者の減少や高齢化、不安定な農業所得、耕作放棄地の増加など厳しい状況にあります。今後、国・県の各種支援制度を活用し、農業の振興を図ってまいります。
 農産物の販売につきましては、安全で安心な生鮮品を供給する産地直売を支援するとともに、昨年、議員提出議案として上程され、全会一致で可決された「守谷市いただきます条例」の基本理念に基づき、地産地消と食育の連携を図り、食を通した魅力あるまちづくりを推進してまいります。
 また、土地改良事業につきましては、効率的な農業を行うため、引き続き、「県営経営体 育成基盤整備事業」を進めるとともに、老朽化している大野第2排水機場の改修工事を行い、機能の長寿命化に取り組んでまいります。

 集客の創出につきましては、守谷駅前広場等で開催される各種イベントを支援するとともに、野鳥の森散策路等の地域観光資源を積極的にPRして、市内の賑わいの創出を図ってまいります。

「みんなで築くまち」への対応


 協働によるまちづくりの推進につきましては、平成26年度導入した市民公益活動助成金を多くの団体が活用できるよう周知してまいります。
 「もりや市民大学」につきましては、受講生が協働の担い手として自らが地域貢献できるよう講座の充実を図るとともに、卒業生が積極的に活動できるよう支援してまいります。
 市民活動支援センターにつきましては、効率的な事業運営を行うための運営方法を検討してまいります。

 地域コミュニティの充実につきましては、今後とも、自治会連絡協議会との連携を図りながら、自治会への加入促進に努めるとともに、自治会活動を支援し、地域の絆づくりに努めてまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応


 平成27年度は、将来の人口減少を踏まえ、引き続き守谷市の活力を維持するため「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略を策定し、関連事業を実施してまいります。併せて、総合計画も1年前倒しで策定し、総合戦略とのバランスを取ってまいります。

 守谷駅東側にある1.2ヘクタールの市有地については、総合計画審議会で協議をいただいているところですが、平成27年度中には一定の方向性を示してまいりたいと思っております。

 「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」につきましては、条例などの整備を進めるとともに、有効な活用について検討してまいります。また、平成27年10月には番号通知を予定しております。

 行政運営につきましては、行政評価に基づいて事務事業の改善・統合・廃止を進め、限られた財源の中で、市民にとって真に必要な事業を実施してまいります。
 財政運営につきましては、国の補助金の見直しや社会保障費の増加によって、年々厳しさが増してきております。引き続き、適正な課税を行い、収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めるとともに、守谷市財政計画に基づいて、健全な運営に努めてまいります。

 組織運営につきましては、定員適正化計画や人事評価制度に基づき適正な人事管理を行います。また、研修等を通じて職員の能力向上に努め、適材適所の配置を行ってまいります。

 以上、諸施策について申し上げましたが、皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成27年度の施政方針といたします。


 守谷市長 会田真一

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