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平成28年度施政方針

更新日:2016年3月9日

平成28年度 施政方針

 
 平成28年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
 
 昨年9月、「関東・東北豪雨」により、鬼怒川の堤防が決壊し、常総市をはじめ、広い地域で甚大な水害が発生しました。被害に遭われた多くの皆様には、この場をお借りして、改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。また、近隣市で発生したことから、災害の恐ろしさを痛感するとともに、防災・災害対応の重要性を再認識したところでございます。
 
 さて、国においては、安倍首相の年頭記者会見で、本年新たな挑戦として、長年の懸案である「少子高齢化」に立ち向かうため、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」を目標とした新しい「三本の矢」を放ち、「一億総活躍社会」を創り上げていくことを述べております。
 我が国の現状を見ると、経済状況は、継続した各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、少子高齢化の進行による総人口の減少、社会保障費の増大など、それらへの対応が大きな課題となっております。
 
 このような中、守谷市では、更なる効果的・効率的な行財政運営を進めるため、「平成28年度経営方針」で掲げた「次世代を担う子どもたちを育むまちづくり」、「市民と築く安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本に、限られた財源の中で、事業を行ってまいります。
 
 また、平成28年度は、今後のまちづくりの指針となる「第二次守谷市総合計画後期基本計画」、「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本格的に第一歩を踏み出します。これらの計画に基づき、本市のまちづくりを総合的・戦略的に進め、誰もが守谷市を「終(つい)のすみか」と望み、「住んでよかった。これからも住み続けたい。」と心から思える、住みよさ日本一のまちを、再度目指してまいります。
 
 それでは、「第二次守谷市総合計画」の基本政策にしたがって、個別の施策の主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応

 防犯対策の推進につきましては、防犯パトロール隊など地域ぐるみの防犯活動により、刑法犯認知件数は減少傾向にあります。
 今後、更なる安全・安心なまちづくりを進めるため、警察職員の任用や防犯カメラの増設を図るとともに、「動く防犯カメラ」として市公用車、消防団車両、小中学校配置の青色パトロール車の合計116台に走行中の映像を記録するドライブレコーダーを装備いたします。
 また、メールもりやの加入促進により、犯罪の抑止に努めてまいります。
 
 防犯灯・街路灯につきましては、計画的なLED化を検討し、効率的な維持管理と防犯機能の向上を図ります。
 また、ニセ電話詐欺被害の未然防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めてまいります。
 
 防災対策の推進につきましては、地域防災計画の改定や主要避難場所への防災井戸の設置のほか、消防団や「守谷の地域防災を考える会」と連携し、自主防災組織の結成促進と既存組織の活性化を図るなど、地域防災力の向上に努めるとともに、多くの自治会等で「発災対応型防災訓練」が実施できるよう取り組んでまいります。
 また、大規模災害時においては、「緊急速報メール」をはじめとする多様な手段による情報発信に努めてまいります。更に、「鬼怒川緊急対策プロジェクト」による鬼怒川堤防整備の早期完成を要望してまいります。
 
 消防団につきましては、市民の生命・財産を守るため、装備の充実を図るとともに、各種訓練を継続して実施し、団員の技能向上に努めてまいります。
 また、火災予防につきましては、常総広域消防本部と連携し、女性消防団員を中心とした啓発活動と、住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。
   
 交通安全対策の推進につきましては、女性交通指導隊員によるきめ細やかな交通安全指導を行い、特に子どもや高齢者の交通事故防止、自転車マナーの向上に努めるとともに、交通安全施設を整備してまいります。
 
 生活環境の保全につきましては、「第二次守谷市環境基本計画」に基づき、環境保全事業を推進するとともに、市民や事業者などに対して、環境保全活動への参加促進、省エネやごみの排出抑制など意識向上を働き掛けてまいります。

「健やかに暮らせるまち」への対応

 地域福祉の推進につきましては、「守谷市地域福祉計画」・「守谷市地域福祉活動計画」に基づき、各種取組が実施されています。平成28年度においても、「地域福祉活動助成制度」及び「地域担当職員制度」により、市内6地区の課題解決に向けた取組を支援し、地域力の向上に努めてまいります。
 
 健康づくりの推進につきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、がん検診や特定健康診査を推進するとともに、保健指導や健康教室を実施します。また、シルバーリハビリ体操など身近で手軽にできる運動の普及に努めてまいります。更に、「食」を通じた健康づくりを推進するため、「第二次食育推進計画」を策定してまいります。
 
 高齢者福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制として「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでまいります。
 
 認知症予防対策につきましては、引き続き、認知症サポーター養成講座を実施し、新たな人材の育成を図るとともに、出前サロン等において認知症予防の出前講座などを実施してまいります。
 
 子育て支援の充実につきましては、平成28年4月に、定員90名の民間保育所1園、小規模保育事業所2園を新規に開設し、保育サービス量の確保に努めてまいります。更に、市独自の認証保育園制度を引き続き実施するとともに、第2子以降の保育料の軽減を図ります。
 また、保護者の育児不安の解消や精神的負担の軽減を図るため、地域子育て支援センターや守谷駅前親子ふれあいルームなどの交流の場を提供するとともに、黒内小学校区の大幅な児童数の増加に対応するため、児童クラブの増設工事を行います。
 
 障がい者(児)福祉の推進につきましては、全ての人が自分らしく生きることができるよう、引き続き各種障がい福祉サービスを提供してまいります。
 
 社会保障の健全運営につきましては、引き続き、国民健康保険、介護保険制度等の保険税(料)の適正な賦課・徴収を行うとともに、各種予防事業の実施や、サービスの適正な利用の啓発を行ってまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応

 学校教育につきましては、更なる教育の充実に取り組み、市全体の教育水準の向上を図ってまいります。
 
 主な取組としては、4年目となる保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」において、各中学校区の独自性と特色を大切にしながら、全中学校区で行っている「交流教室」の充実を図ってまいります。
 また、教師間での交流や授業研究を充実させることにより、連続性のある「分かる授業」を展開し、本市児童生徒の学力の向上に努めてまいります。
 
 引き続き学習支援ティーチャーを配置し、学力向上、学習習慣や生活習慣の確立、小1プロブレム、中1ギャップ等に対応していくとともに、全小中学校に配置している外国語指導助手(ALT)を活用し、話せる英語教育を推進してまいります。
 
 さらに、新しい時代にふさわしい「学びの姿」の実現、確かな学力を効果的に育成するため、小中学校に児童生徒用のICT機器を導入するとともに、分かり易い授業を実現するため、デジタル教材の充実を図り、学校教育の情報化の着実な推進に向けて取り組んでまいります。
 
 開かれた学びの場としての「守谷市サタデー学習支援教室」も2年目を迎えます。個に応じ、学習意欲を高める取組を丁寧に行ってまいります。
 いじめや不登校対策につきましては、心の教育を充実させるとともに、家庭や関係機関との連携を強化してまいります。特に平成28年度は「守谷市総合教育支援センター」を立ち上げ、児童生徒に対する機動性・柔軟性のある支援を実現してまいります。
 また、3回目を迎える「Moriyaいじめ防止フォーラム」も保幼・小・中・高の連携・一貫を基盤に、児童生徒の思いや願いが保護者や地域に広がるような内容で実施してまいります。
 
 学校施設整備につきましては、引き続き愛宕中学校の校舎改修・エレベーター棟増築工事、郷州小学校体育館の改修工事及びけやき台中学校ほかのトイレ改修工事を行ってまいります。
 
 生涯学習の推進につきましては、民間のノウハウを活用した指定管理者による公民館運営により、市民へのサービスの向上に努め、充実した学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
 

 図書館につきましては、引き続き市民1人当たり500円程度の図書資料費を確保し、図書館資料の充実を図るとともに、指定管理者の導入により、利用者へより一層のサービス向上を目指してまいります。

 また、市民ボランティアとの協働や保育所(園)、幼稚園、小中学校などとの連携により、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

 生涯学習の推進につきましては、民間のノウハウを活用した指定管理者による公民館運営により、市民に対してさらに充実した学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
 さらに、平成27年度はマインブルグ市との姉妹都市締結25周年に当たることから、マインブルグ市民を招待し、記念式典を開催いたします。

 図書館につきましては、引き続き図書資料の充実を図るとともに、利用者のさらなるサービス向上を目指して、指定管理者制度導入のための準備を進めてまいります。
 また、保育所(園)、幼稚園、小中学校などと連携し、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応

 調和のとれた市域(都市)の形成につきましては、平成23年度に事業着手した松並土地区画整理事業の平成28年度末の事業完了に向け、換地処分等を進めてまいります。
 また、守谷駅東口にある1.2ヘクタールの市有地が、全ての市民の憩いの場として活用され、守谷の顔となるような空間が創れるよう、平成28年度中に具体的な計画を策定し、平成29年度から事業に着手できるよう進めてまいります。
 
 都市計画道路につきましては、計画変更作業を進めるとともに、坂町清水線第3期及びみずき野大日線の用地買収等を進めてまいります。また、茨城県に対し、都市軸道路利根川架橋や供平板戸井線の早期整備を要望してまいります。
 
 道路補修につきましては、ふれあい道路をはじめ市内主要幹線道路等の舗装改修工事を順次行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。
 
 つくばエクスプレスにつきましては、利用者数も順調に推移し、1日当たりの平均乗車人員が34万人を超えております。
 更なる利便性向上を図るため、車両の8両化や東京駅延伸の早期実現に向け、引き続き市民へのPRを進め、沿線自治体と連携し、関係機関に働きかけてまいります。
 
 景観の形成につきましては、「守谷市屋外広告物条例」に基づき、屋外広告物の規制・誘導及び指導を行い、良好な景観を形成してまいります。
 
 緑の保全・緑化の推進につきましては、自然環境を形成している緑地を後世に引き継いでいくため、取得した緑地を市民と協働で維持管理できるよう進めてまいります。
 また、郷州沼崎線沿いの愛宕谷津につきましては、現在の景観を保全するため、区域内の土地の借り上げを進めてまいります。
 
 公園の維持管理につきましては、引き続き、市民との協働による公園等の管理や樹木の剪定・間伐を進めてまいります。
 また、子どもたちが、元気に水遊びできる環境を立沢公園に整備するとともに、各公園の遊具等の充実・改善を図ってまいります。

 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水を安定して供給するため、石綿管等の更新工事を継続して実施してまいります。

 また、管路管理システムを活用した管路更新計画の策定を進めるとともに、浄水施設の運用の在り方を検討し、維持管理の効率化に取り組んでまいります。
 

 下水道事業につきましては、浄化センターの改築更新・耐震補強工事を継続して実施するとともに、新たな長寿命化計画を策定し、安定した汚水処理に努めてまいります。

「活力にあふれるまち」への対応

 商工業の振興につきましては、中小事業者の経営安定化や近代化を図るための事業資金の融資をあっ旋し、信用保証料の一部助成を行うなど、経営支援を継続してまいります。
 また、引き続き「住宅リフォーム資金補助金交付事業」を実施し、市内事業者の受注機会拡大により、地域経済の活性化を図ってまいります。
 
 農業の支援につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少や、それに伴う耕作地の荒廃に対応するため、農地中間管理事業により農地の集積を図るとともに、引き続き農地の基盤整備や排水機場の改修など、農業基盤の改善にも取り組み、農業の振興を図ってまいります。
 また、「守谷市いただきます条例」に基づき、地産地消と食育の連携を図り、市内で生産される農産物をはじめとした守谷生まれの食品による「食のまちづくり」を推進してまいります。
 
 集客資源の充実につきましては、守谷駅前広場等で開催される各種イベントを支援するとともに、野鳥の森・鳥のみち等の地域観光資源を積極的にPRしてまいります。

「みんなで築くまち」への対応

 協働によるまちづくりにつきましては、市民と協働で行える事業の掘り起しや新たな企画立案に努め、更なる協働事業の展開に取り組んでまいります。
 また、市民公益活動助成金がより多くの団体に活用いただけるよう、広報紙やホームページのみならず、様々な機会を捉えて周知してまいります。
 
 市民活動支援センターの運営につきましては、NPO法人への業務委託により、的確かつ充実した市民活動支援に努めてまいります。

 市民活動等を実践するための知識を学ぶ「もりや市民大学」につきましては、より適切なテーマや講座手法を検討するとともに、講座の修了生がまちづくりの担い手として活動できるよう支援してまいります。
 
 地域コミュニティの充実につきましては、今後とも、自治会連絡協議会との連携を図りながら、自治会への加入促進策を検討するとともに、地域担当職員の活用等により自治会活動を支援し、地域の絆づくりに努めてまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応

 平成28年度は、新たに策定しました「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年であり、本戦略に基づき、今後直面する少子高齢化への対応、定住人口確保による人口減少の抑制など、将来にわたって活力ある地域社会の維持を目指してまいります。
 
 行政運営につきましては、行政評価や新たに策定しました「第七次守谷市行政改革大綱」に基づき、事務事業の改善・統合・廃止を進め、限られた財源の中で、市民にとって真に必要な事業を実施してまいります。
 また、効果的な組織の運営を図るため、常に組織の在り方を研究するとともに、定員適正化計画や人事評価制度に基づき適正な人事管理を行います。
 さらに、研修等を通じて職員の能力向上に努め、適材適所の配置を行ってまいります。
 
 財政運営につきましては、社会保障費等の増加による経常経費の増大など、年々厳しさが増してきております。引き続き、適正な課税を行い、収納率の向上を図るとともに、新たな自主財源の確保に努め、守谷市財政計画に基づいて、健全な運営に取り組んでまいります。

 平成28年1月から運用を開始しました「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」につきましては、カードの活用による利便性の向上を図るとともに、セキュリティの強化に努めてまいります。
 
 以上、諸施策について申し上げましたが、皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成28年度の施政方針といたします。


 守谷市長 会田真一

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