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平成29年度施政方針

更新日:2017年3月1日

平成29年度 施政方針

 
 平成29年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
 
 昨年12月、市長に就任をさせていただき、間もなく3箇月が過ぎようとしております。市長就任の際にも申し上げましたが、私は、守谷市長として、未来世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできる守谷市を築くために、全身全霊を注ぐ覚悟でございます。今後とも、議会の皆様はもとより、市民の皆様には、市政運営に対し深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、中央政府においては、安倍首相が、昨年9月の所信表明で、「アベノミクスの加速」、「自治体による地方創生への挑戦を応援すること」などを述べ、年頭記者会見では、「女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる『一億総活躍社会』を創り上げていく」と述べております。
 我が国の現状を見ますと、経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中、継続した各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にあると言われていますが、一方で、少子高齢化の進行による総人口の減少、社会保障費の増大などへの対応が大きな課題となっております。

 守谷市においては、松並青葉地区への入居が順調に進み、引き続き人口の増加が予想され、安定した税収が見込まれてはおりますが、中長期的な展望では、教育施設を始め、道路、上下水道などの都市基盤施設の老朽化に伴う多額の改修・改築費用が発生することや、確実に押し寄せる少子高齢化への対応などにより、行財政運営が一層厳しくなることが予想されております。
 そのため、更なる効果的・効率的な行財政運営を進め、「平成29年度経営方針」で掲げた「次世代を担う子どもたちを育むまちづくり」、「市民と築く安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本に、限られた財源の中での事業を行ってまいります。

 また、平成29年度は、今後のまちづくりの指針である「第二次守谷市総合計画」、「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が中間点を迎えます。目標達成に向け各事業の進捗状況をもう一度振り返り、検証してまいります。そして、これらの計画を基に、本市のまちづくりを総合的・戦略的に進め、誰もが守谷市を「終(つい)のすみか」と望み、「住んでよかった。これからも住み続けたい。」と心から思える、「市民満足度日本一のまち」を目指してまいります。

 それでは、「第二次守谷市総合計画」の基本政策にしたがって、個別の施策の主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応

 防犯対策につきましては、防犯パトロール隊など地域ぐるみの防犯活動により、刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、今後、更なる安全・安心なまちづくりを進めるため、昨年度採用した警察職員による防犯講話の充実や「メールもりや」の加入促進など、積極的な情報提供による防犯意識の向上を図るとともに、平成28年度に公用車に装備しましたドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」として活用し、犯罪の抑止に努めてまいります。

 防犯灯・街路灯につきましては、効率的な維持管理と防犯機能の向上を図ります。特に、防犯灯については全灯LED化を実施し、これまで以上の照度確保と経費削減を進めてまいります。
 また、ニセ電話詐欺被害の未然防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めてまいります。

 防災対策につきましては、消防団や「守谷の地域防災を考える会」と連携し、自主防災組織の結成促進と既存組織の活性化を図るなど、地域防災力の向上に努めるとともに、「発災対応型防災訓練」が更に多くの自治会等で実施できるよう取り組んでまいります。
 また、大規模災害時における情報発信につきましては、調査研究をしてまいります。

 避難所となっている小中学校を中心に設置してあるAED(自動体外式除細動器)につきましては、緊急時に速やかに対応できるよう、屋外に移設してまいります。

 消防団につきましては、市民の生命・財産を守る地域の中心的な組織として、装備の充実を図るとともに、各種訓練を継続して実施し、団員の技能向上に努めてまいります。
 また、火災予防につきましては、常総広域消防本部と連携し、女性消防団員を中心とした啓発活動と、消火器や住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、女性交通指導隊員によるきめ細やかな交通安全指導を行い、特に子どもや高齢者の交通事故防止、自転車利用の交通ルールの遵守とマナーの向上に努めるとともに、交通安全施設を整備してまいります。
 また、老朽化した新守谷第一自転車駐車場に代わる新たな施設を整備してまいります。

 環境の保全につきましては、「第2次守谷市環境基本計画」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を推進するとともに、環境を学ぶ機会の充実及び活動組織づくりの支援に努めてまいります。
 また、ごみの減量化につきましても、市民・事業者の皆様に対して、リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の『3R』の意識向上を働きかけ、分別を周知徹底することで、ごみの資源化や再利用を進め、環境負荷の低減を図ってまいります。

「健やかに暮らせるまち」への対応

 地域福祉の推進につきましては、「守谷市地域福祉計画」・「守谷市地域福祉活動計画」に基づき、「支え合い・助け合い」ができる地域づくりに向け、引き続き市内6地区の活動に対し、「地域福祉活動助成金制度」及び「地域担当職員制度」により支援し、地域力の向上に努めてまいります。

 健康づくりの推進につきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、特定健康診査とがん検診を推進するとともに、保健指導や健康教室を実施してまいります。
 また、生涯にわたり歯と口腔の健康を保てるよう、大人の歯科検診の実施に向けた取組や、ラジオ体操に対する支援、ウォーキング教室の開催など身近で手軽にできる運動の普及にも努めてまいります。
 さらに、「第二次食育推進計画」に基づき、「食」を通じた健康づくりを関係団体や関係機関等と連携・強化し推進してまいります。

 高齢者福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市民、福祉関係団体、ボランティア・NPO、行政などの幅広い協働と連携により、保健、医療、介護、福祉の高齢者施策を総合的に推進してまいります。
 また、「第7期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、介護や日常生活の支援が必要な方に質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

 認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームを発足させ、初期対応の充実を図ってまいります。
 また、引き続き、認知症サポーター養成講座を実施し、新たな人材の育成を図るとともに、出前サロン等において認知症予防の出前講座などを実施してまいります。
 さらに、「シニアがいきいき輝くもりや」の取組として、「アクティブシニア応援ポイント事業」に取り組み、ボランティア活動による生きがい、やりがいの創出を図ってまいります。

 子育て支援の充実につきましては、平成29年4月に既存の認可保育所定員を33名増員するほか、市独自の認証保育園制度を引き続き実施するとともに、保育を必要とする児童数を適切に把握し、対応してまいります。
 また、妊娠期から子育て期までの保護者に対しましては、育児不安の解消や孤立防止が図れるよう、子育ての段階に応じた子育て支援情報をメール等により発信し、総合的な情報提供の充実に努めるとともに、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
 さらに、出産後において、家族等からの十分な家事・育児等の援助が受けられず、育児支援を特に必要とする家庭に対しては、母子への心身のケアや育児のサポート等を行う「産後ケア事業」を開始します。
 児童クラブにおいては、黒内小学校区の大幅な児童数の増加に対応するため、定員を80名増員するとともに、全ての児童クラブに適正な支援員数を配置し、「安全・安心な児童の居場所」を確保してまいります。

 障がい者(児)福祉の推進につきましては、全ての人が自分らしく生きることができるよう、引き続き各種障がい福祉サービスを提供してまいります。
 また、障がい福祉施策の推進のために「守谷市障がい者福祉計画(第3期)」と「守谷市障がい福祉計画(第5期)」を策定してまいります。

 社会保障の健全運営につきましては、引き続き、国民健康保険、介護保険制度等の保険税(料)の適正な賦課・徴収を行うとともに、国民健康保険事業等の適正化・健全化を図るため、予防重視の保健事業や介護予防事業に取り組んでまいります。
 また、国民健康保険は、平成30年度から市と県が財政運営を担うことになりますが、制度の円滑な移行に向けて、適切に対応してまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応

 学校教育につきましては、県内上位にある学力や極めて恵まれた教育環境を弾みにして、更なる教育の充実に取り組み、市全体の教育水準の向上を図ってまいります。

 主な取組としましては、全国的にも注目されている保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」において、各中学校区の独自性と特色を大切にしながら、本市独自の「交流教室」の充実を図ってまいります。
 小学校間(小・小連携)・小中学校間(小・中連携)で教職員が協働して授業を研究し、系統性のある「分かる授業」を展開することで、児童生徒の高い学力の維持、更なる向上に努めてまいります。
 引き続き学習支援ティーチャーを配置し、学力向上、学習習慣や生活習慣の確立、小1プロブレム、中1ギャップ等に対応していくとともに、全小中学校に配置している外国語指導助手(ALT)を活用し、話せる英語教育を推進してまいります。

 ICT機器を活用した教育につきましては、児童生徒がテレビ会議システムで交流学習を行うなど、平成28年度から配置しているICT支援員の効果が表れてきており、平成29年度もサポートを継続してまいります。
 また、指導要録等公定帳簿の電子化と校務支援システムの整備により、教員の業務
効率化を図ってまいります。

 開かれた学びの場としての「守谷市サタデー学習支援教室」も3年目を迎えます。個に応じ、学習意欲を高める取組を丁寧に行ってまいります。

 いじめや不登校対策につきましては、心の教育を充実させるとともに、家庭や関係機関との連携を強化してまいります。平成28年度に立ち上げた「守谷市総合教育支援センター」を軸にして、児童生徒に対する機動性・柔軟性のある支援を継続してまいります。
 4回目を迎える「Moriyaきらめきフォーラム」も保幼・小・中・高の連携・一貫を基盤に、児童生徒の思いや願いが保護者や地域に広がり、思いやりの「絆」が深まる内容で実施してまいります。

 また、平和教育の一環として、平成29年度から中学生の修学旅行を、これまでの京都・奈良方面から広島まで足を延ばし、戦争の悲惨さ、平和の大切さを生徒自身が認識する機会をつくってまいります。

 学校施設整備につきましては、愛宕中学校と御所ケ丘中学校の格技場天井改修工事(平成28年度繰越)を行うとともに、平成30年度に予定している御所ケ丘小学校校舎と御所ケ丘中学校体育館の改修工事の実施設計を進め、学校施設の長寿命化と教育環境の向上を図ってまいります。
 また、全小中学校の児童生徒用机の天板交換を行い、新JIS規格への対応を図ってまいります。

 生涯学習の推進につきましては、指定管理者と連携した公民館運営により、市民へのサービス向上に努め、充実した学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
 さらに、平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」ハンドボール競技会に向けて、県や関係団体等との連携を図りながら、万全の準備を整えてまいります。

 文化財につきましては、市内の調査を進め、自分たちの住む守谷の貴重な歴史を後世に残し、市民の郷土に対する愛着を深めてまいります。

 図書館につきましては、引き続き、市民1人当たり500円の図書資料費を確保し、資料の充実を図るとともに、指定管理者と連携し、利用者へのサービス向上に努めてまいります。
 また、市民ボランティアとの協働や保育所(園)、幼稚園、小中学校などとの連携により、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応

 調和のとれた市域(都市)の形成につきましては、地権者及び関係機関等、皆様の御協力により、松並青葉地区として、平成28年度末をもって松並土地区画整理事業が完了します。
 今後、守谷駅東口にある1.2ヘクタールの市有地が市民の憩いの場として活用され、守谷の顔となるような空間等が創れるよう、平成29年度から事業着手に向け取り組んでまいります。

 都市計画道路につきましては、引き続き、坂町清水線第3期及びみずき野大日線の用地買収等を進めてまいります。
 また、都市軸道路利根川架橋や供平板戸井線の早期整備については、近隣自治体と協力し、事業主体である茨城県に対し強く要望してまいります。

 道路補修につきましては、ふれあい道路をはじめ市内主要幹線道路等の舗装改修工事を計画的に行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。

 つくばエクスプレスにつきましては、平成28年4月の国の交通政策審議会答申により、都心部と臨海部を結ぶ地下鉄構想との一体整備による東京駅延伸が盛り込まれました。早期に事業着手ができるよう、県及び沿線自治体と連携し国などの関係機関に働きかけるとともに、更なる利便性向上を図るため、増便及び車両の8両化についても鉄道事業者に要望してまいります。

 屋外広告物につきましては、「守谷市屋外広告物条例」に基づく規制及び指導を行い、良好な景観を形成してまいります。
 また、空家対策につきましては、空家の利活用を含め、適切な管理について関係機関と連携し取り組んでまいります。

 緑の保全・緑化の推進につきましては、自然環境を形成している緑地を後世に引き継いでいくため、保存緑地等の指定助成を継続するとともに、取得した緑地を市民と協働で維持管理できるよう進めてまいります。

 公園の維持管理につきましては、市民協働による公園等の管理や樹木の剪定・間伐を進めてまいります。
 また、全ての市民が安全に利用できるように、各公園の遊具や施設の改修を行ってまいります。

 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水を安定して供給するため、石綿管等の更新工事を計画的に実施するとともに、引き続き包括委託により適正かつ確実な浄水施設等の運転及び維持管理に努めてまいります。
 また、事業の安定持続のため将来を見据えた取組の目指すべき方向性等を示した新水道ビジョンの策定、施設の改築更新及び耐震化対策が計画的に行えるよう、財政収支計画を含む経営戦略の策定に取り組んでまいります。

 下水道事業につきましては、浄化センター改築更新工事を計画的に実施するとともに、引き続き包括委託により適正かつ確実な汚水処理施設の運転及び維持管理、さらに、管路施設の計画的な点検・修理を行い、安定した汚水処理と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
 また、施設の長寿命化等適正な資産管理を行うためのストックマネジメントや改築更新及び耐震化対策が計画的に行えるよう、財政収支計画を含む経営戦略の策定に取り組んでまいります。

「活力にあふれるまち」への対応

 商工業の振興につきましては、中小事業者の経営安定化や近代化を図るための事業資金の融資をあっ旋し、信用保証料の一部助成を行うなど、経営支援を継続してまいります。
 また、市民の就労支援について、関係機関等と連携し、新たな支援策を検討してまいります。

 農業の支援につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少に伴う耕作地の荒廃に対応するため、農地中間管理事業により農地の集積を図るとともに、引き続き農地の基盤整備や排水機場の改修など、農業基盤の改善に取り組み、農業の振興を図ってまいります。
 また、「守谷市いただきます条例」に基づき、地産地消と食育の連携を図り、市内で生産される農産物をはじめとした守谷生まれの食品による「食のまちづくり」を推進してまいります。

 集客資源の充実につきましては、守谷駅前広場等で開催される各種イベントを支援するとともに、野鳥の森・鳥のみち等の地域観光資源を積極的にPRしてまいります。

「みんなで築くまち」への対応

 協働によるまちづくりを推進するためには、市民公益活動の一層の活性化と、その担い手の育成が必要です。
 このため、市民公益活動助成金につきましては、より多くの団体に活用していただけるよう、広報紙やホームページのみならず、市内で開催されるイベントなど、様々な機会を捉えて十分な周知を行ってまいります。
 また、協働のまちづくり基金の積極的な活用を図り、市民活動を支援してまいります。
さらに、地域の住民や団体が話し合い、行政と協働して地域の課題解決や振興に取り組む組織である「地域まちづくり協議会」の設置に向けて、調査・研究を進めてまいります。

 市民活動支援センターにつきましては、より多くの市民活動で活用されるよう周知を図るとともに、引き続きNPO法人への運営業務委託により、的確かつ充実した市民活動支援に努めてまいります。

 地域活動等を実践するための知識を学ぶ「もりや市民大学」につきましては、より適切なテーマや講座手法を検討するとともに、講座の修了生がまちづくりの担い手として活動できるよう支援してまいります。

 地域コミュニティの充実につきましては、今後とも、自治会連絡協議会との連携を図りながら、自治会への加入促進策を検討するとともに、自治会等の地域活動を支援し、地域の絆づくりに努めてまいります。
 また、市民が自主的な交流を行う「県人会等の結成」を促進し、市民交流の活性化を図ってまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応

 平成29年度は、市民と行政との関係性の在り方を見直し、また、市民同士の関係性の在り方を見直すことによって、「自治体のかたち」を構造的に変革するため、今後の自治体運営の基本的なルール、市民の権利、まちづくりの方向性等を定める「自治基本条例」の調査・研究に取り組んでまいります。

 行政運営につきましては、行政評価や「第七次守谷市行政改革大綱」に基づき、事務事業の改善・統合・廃止を進め、限られた財源の中で費用対効果等を十分考慮した、市民にとって真に必要な事業を実施してまいります。
 また、指定管理者導入施設の運営を検証するため、引き続き、第三者評価を検討してまいります。
 さらに、市民との連携強化を図るため、タウンミーティング等の開催、専門的知識を有する市民等を対象としたアドバイザー制度等の導入を進めてまいります。

 財政運営につきましては、社会保障費等の増加による経常経費の増大など、年々厳しさが増してきております。このため、歳入歳出全般についてゼロベースから見直すとともに、引き続き、適正な課税を行い、収納率の向上を図り、健全運営に取り組んでまいり ます。
 また、「ふるさとづくり寄附」につきましては、制度の更なる周知に努め、寄附額の増加に努めてまいります。

 組織運営につきましては、常に効果的な組織の在り方を研究するとともに、災害時における行政サービスの低下を最小限に抑えるため、BCP(業務継続計画)を策定してまいります。

 人事管理につきましては、定員適正化計画や特定事業主行動計画、人事評価制度等に基づき適正に行ってまいります。
 また、政治倫理条例における市長に関わる規定の検証を行い、更なる透明性の確保に努めてまいります。

 以上、諸施策について申し上げましたが、皆様のなお一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。


 守谷市長 松丸修久

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