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平成30年度施政方針

更新日:2018年3月1日

平成30年度 施政方針

 
 平成30年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 市長就任から1年が経過し、2年目となりました。私は、公約である「市民くらし満足度ナンバーワン」の市政実現を目指すため、この1年間、施策の現状把握に努めてまいりました。

 その過程で疑問に思ったことや、市内9箇所で開催しました「タウンミーティング」で拝聴した市民の皆様の御意見を基に、新たな守谷市のあるべき姿を描いてまいりました。
 時代は、「量から質へ」、「物から心へ」と価値観は大きく様変わりしております。行政の在り方も「行政運営から行政経営へ」と変わりつつあります。市民の皆様の幸せづくりのためには、それらの現状を認識、分析して政策に反映していくことが肝要だと思います。
 いずれ守谷にも押し寄せる人口減少、少子高齢化の波にも備えておく必要があります。そのような厳しい現実に対応していくためには、ゼロベースの発想で、固定観念や既成概念にとらわれることなく新たな価値観の創造や行政手法にチャレンジしていかなければなりません。
 理想を現実的な施策や事業にしていく過程では、改めて全ての事業を検証していく必要があります。一度取り掛かった事業の廃止は、その事業の恩恵を受けている市民やそれらに関連する事業もあることから、丁寧な説明をしていく必要があると思います。
 大胆に決断し、丁寧に事を進める。平成30年度は、そのような手法で、市政運営をしてまいりたいと思います。そして将来を見据えた守谷市の新たな出発の原点にしていく覚悟でございます。

 まず、その第一歩として、将来を見据えた「地域づくり」を推し進めたいと考えており、各地域に「まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。まちづくり協議会は、各地区の地域福祉活動計画実行委員会を核として、自治会・町内会を始め、様々な団体、事業者等が一体となり地域づくりを推し進める組織であります。
 まちづくり協議会による地域づくりは、これまで市が掲げ進めてきた協働のまちづくりの推進を始め、地域コミュニティの充実、地域福祉の推進といった様々な施策をつなぐとともに、横断的に展開することを可能とし、各施策の目指す姿を実現するものだと確信しております。これは、正に市民や地域が主役となる地域主導のまちづくりの始まりです。
 そして、市民、地域の主体的なまちづくりを更に応援し、より良いまちを目指すため、市民、議会、行政機関が連携、協力してまちづくりを進めていくための基本的な考え方やルールを定めた「まちづくり基本条例」の制定に向けて取り組んでまいります。
 また、4月1日から市民活動の新たな拠点となる「守谷市民交流館」が開館いたします。これは、平成28年1月に反社会的勢力を排除するため取得した大木地内の施設を改修したものです。多くの市民の皆様から親しまれる施設となるよう、新たに愛称を募集しているところですが、今後、市民の皆様の相互交流の拠点として、多くの方に利用されることを願っております。
 国においては、地域の「稼ぐ力」、「地域価値」の向上を目指した「まちづくり」が速やかに進められるよう、地方に対し補助金を交付しております。平成30年度においても、国の補正予算を含めた予算編成に柔軟な対応ができるよう、通年議会と連動し、機動性をもって迅速かつ着実な予算編成に努めてまいります。

 平成29年は、「シティブランド・ランキング 住みよい街 2017 」で全国1位の評価を受け、守谷市の知名度を向上することができました。平成30年度におきましても、継続してこの評価を得られるよう、「第二次守谷市総合計画」、「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の計画を確実に実行してまいります。

 今後とも、議会の皆様はもとより、市民の皆様には、市政運営に対し深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、「第二次守谷市総合計画」の基本政策にしたがって、個別の施策の主なものを申し上げます。

「安全・安心に暮らせるまち」への対応

 防災対策につきましては、改訂後の「地域防災計画」に基づき、関係機関等と連携した対策を講じ、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、市民生活に及ぼす影響ができるだけ少なくなるよう、災害対策の充実を図ってまいります。
 また、地域防災力の向上を図るため、消防団や「守谷の地域防災を考える会」と連携し、自主防災組織の結成促進と活動支援を行うとともに、「発災対応型防災訓練」が更に多くの自治会等で実施できるよう取り組んでまいります。
 さらに、携帯端末用アプリ「もりんふぉ」等の多様な媒体を活用し、災害時の迅速な情報収集と適切な情報発信ができる体制づくりに努めるとともに、ハザードマップを見直した新たな防災ガイドを作成・配布し、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。

 消防団につきましては、地域社会における消防防災の中心的組織として、訓練の充実により団員の技能向上を図るとともに、団員の確保に向けて、「消防団応援の店制度」の導入や消防職OB等による「機能別分団」の結成に向けて取り組んでまいります。
また、常総広域消防本部と連携した女性消防団員を中心とした啓発活動に取り組むとともに、消火器や住宅用火災警報器の設置を促進し、火災予防の強化に努めてまいります。

 防犯対策につきましては、地域ぐるみの防犯パトロール活動により、刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、警察職員による防犯講話の充実、不審者情報や犯罪発生状況の積極的な情報発信及びニセ電話詐欺に関する啓発により防犯意識の向上を図るとともに、防犯カメラを増設し、犯罪の未然防止に努めてまいります。
 また、平成29年度の防犯灯のLED化に続き、街路灯のLED化を進め、効率的な維持管理と防犯機能の向上に努め、更なる安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 交通安全対策につきましては、交通指導隊員による交通安全指導のほか、特に子どもや高齢者の交通事故防止を図るため、交通安全教室やキャンペーンなど啓発活動の拡充により、自転車利用者の交通ルール遵守とマナー向上に努めるとともに、交通安全施設の整備を進めてまいります。
 また、生活道路の安全対策を図るため、速度超過、急ブレーキ多発、抜け道等の危険箇所を、ビッグデータを活用して事前に特定する国の事業と連携し、効果的な対策を実施できるよう取り組んでまいります。

 環境の保全につきましては、「第2次守谷市環境基本計画」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を推進するとともに、環境に関する情報の収集と発信に努め、市民・事業者の皆様の関心を高めることにより、環境に配慮した活動の輪を広げてまいります。
 また、ごみの減量化につきましても、市民・事業者の皆様が、リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の『3R』の取組に積極的に参加していただけるよう、多様な媒体を活用した周知を行い、実践を通してごみの資源化や再利用を促進し、環境負荷の低減を図ってまいります。

「健やかに暮らせるまち」への対応

 地域福祉の推進につきましては、「第2期守谷市地域福祉計画」・「第2期守谷市地域福祉活動計画」に基づき、「支え合い・助け合い」ができる地域づくりに向け、市内6地区の活動に対し、「地域福祉活動助成金制度」及び「地域担当職員制度」により支援を継続・拡大することで、地域力の向上に努めてまいります。

 健康づくりの推進につきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、健康診査とがん検診を推進するとともに、健康教室等を開催してまいります。
 また、生涯にわたり歯と口腔の健康を保てるよう、大人の歯科検診を継続して実施するとともに、ラジオ体操に対する支援、ウォーキングの勧めなど身近で手軽にできる運動の普及にも継続して取り組んでまいります。
 さらに、「第二次食育推進計画」に基づき、関係団体や関係機関等との連携を強化し、「食」を通じた健康づくりを推進してまいります。

 高齢者福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築・深化に向けて、市民、福祉関係団体、ボランティア・NPO、医療・介護関係機関、行政などの幅広い協働と連携により、保健、医療、介護、福祉の高齢者施策を総合的に推進してまいります。
 また、「第7期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護や日常生活の支援について、必要なサービスを適切に提供できるよう取り組んでまいります。
さらに、「シニアがいきいき輝くもりや」の取組として、「アクティブシニア応援ポイント事業」を具体化し、ボランティア活動による生きがい創出と社会参加の促進を図ってまいります。

 認知症対策につきましては、認知症への早期対応ができるよう認知症初期集中支援チーム活動の充実や「認知症サポートブック」の活用を図ってまいります。
 また、引き続き、認知症サポーター養成講座を開設し、新たな人材の育成を図るとともに、市民向けの認知症に関する普及啓発やサロン等において認知症予防の出前講座などを実施してまいります。

 子育て支援の充実につきましては、平成30年4月から市役所内に「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの保護者に対する切れ目のない支援体制を構築し、子育てに対する不安の軽減など支援サービスの向上に取り組んでまいります。
 また、子育て支援の情報が携帯端末から簡単に入手できるよう「もりや子育てナビ」を継続して活用し、妊娠週数や年齢に応じた子育て情報、予防接種のお知らせなど、きめ細かな情報発信に努めてまいります。
 さらに、出産後に家族等から十分な家事・育児等の援助が受けられず、育児支援を特に必要とする家庭に対して、母子への心身のケアや育児のサポート等を引き続き実施するとともに、産後2週間、1箇月の早い時期から産婦健康診査の費用助成を行い、産後ケアの充実を図ってまいります。

 保育サービスの充実につきましては、延長保育、一時預かり保育、ファミリーサポートセンター事業など多様な保育サービスを引き続き実施するとともに、病気中のお子さんを預かる病児保育の開始に向けて取り組んでまいります。
 また、市独自の認証保育園制度を引き続き実施するとともに、平成31年4月に乳幼児合計255名分の認可保育所3箇所の開設に向け準備を進めてまいります。

 児童クラブにつきましては、利用希望児童数の増加に対応するため、守谷小学校、松ケ丘小学校、大井沢小学校の各校に定員40名の1クラブを追加で開設し、「安全・安心な児童の居場所」を確保するとともに子ども達の健全な育成と保護者の就労支援に努めてまいります。

 障がい福祉の推進につきましては、「守谷市障がい者福祉計画 第3期」、「守谷市障がい福祉計画 第5期」及び「守谷市障がい児福祉計画 第1期」に基づき、全ての人が自分らしく生きることができるよう、各種障がい福祉サービスを提供してまいります。

 社会保障の健全運営につきましては、引き続き、国民健康保険税、介護保険等の保険料の適正な賦課・徴収を行うとともに、国民健康保険事業等の適正化・健全化を図るため、「第2期守谷市国民健康保険データヘルス計画及び第3期守谷市国民健康保険特定健診等実施計画」に基づく生活習慣病対策、特に、糖尿病の合併症から透析に移行しないよう、保健指導の強化に努めるなど重症化予防に取り組んでまいります。
 また、国民健康保険は、平成30年度から市と県が共同で運営することとなりますが、制度の円滑な運営が行えるよう適切に対応してまいります。

「こころ豊かに暮らせるまち」への対応

 「子育て王国もりや」の実現のために学校教育の充実は重要です。県内上位にある学力や極めて恵まれた教育環境を弾みにして、市全体の教育水準を更に向上させてまいります。

 主な取組としましては、全国的にも注目されている保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」が平成30年度から5年間の第2期に入ります。県から評価されている保幼小の円滑な接続をより一層推進してまいります。あわせて、小学校間連携・小中学校間連携で教職員が協働して授業を研究し、系統性のある授業を展開する中で、新学習指導要領の取組を先取りし、「主体的・対話的で深い学び」による高い学力の維持や豊かな心の育成に努めてまいります。
 そして、5回目を迎える「Moriyaきらめきフォーラム」も、保幼・小・中・高の連携・一貫を基盤に、児童生徒の思いや願いが保護者や地域に広がり、思いやりの「絆」が深まる内容で実施してまいります。
 また、引き続き学習支援ティーチャーを配置し、学力向上、学習習慣や生活習慣の確立、小1プロブレム、中1ギャップ等に対応していくとともに、全小中学校に配置している外国語指導助手(ALT)を効果的に活用し、英語を話したり聞いたりする活動を充実させ、コミュニケーション能力を高める英語教育を推進してまいります。

 ICT機器を活用した教育につきましては、児童生徒がテレビ会議システムで日常的に交流学習を行うなど、ICT支援員の配置が授業の質の向上や改善に大きくつながるよう、平成30年度もサポートを継続してまいります。
 また、若手教員の指導力の向上や研修の充実を図るため、若手教員サポート事業をスタートさせるとともに、教職員の負担軽減を図るため、部活動指導員の身分や職務等を規定した部活動指導員設置要綱を定め、指導員単独で実技指導、大会の引率等を行えるようにするなど、教職員の働き方改革を進めてまいります。

 いじめや不登校対策につきましては、心の教育を充実させ、家庭や関係機関との連携を強化するとともに、平成28年度に立ち上げた「守谷市総合教育支援センター」の相談体制を充実させ、児童生徒に対する機動性・柔軟性のある支援を積極的に取り組んでまいります。

 中学生の修学旅行では、京都・奈良方面から広島まで足を延ばし、戦争の悲惨さ、平和の大切さを生徒自身が認識するための平和学習を平成28年度から開始しました。実感を通して得られる学びは深く、平成30年度は更に事前の学習や事後の感想交流を大切にしてまいります。

 開かれた学びの場としての「守谷市サタデー学習支援教室」も4年目を迎えます。個に応じ、学習意欲を高める取組に工夫を加え、学校との連携や学生指導員による体験講座などを充実してまいります。

 学校施設整備につきましては、御所ケ丘中学校体育館の改修工事を行うとともに、平成31年度に予定している御所ケ丘小学校校舎と大野小学校体育館の改修工事の実施設計を進め、教育環境の向上を図ってまいります。
 また、学校施設の「長寿命化計画」を策定し、歳出予算の平準化に努めてまいります。

学校給食センターにつきましては、市内13の小中学校の児童・生徒に安全・安心な給食を引き続き提供するとともに、児童・生徒数の増加に対応するための準備をしてまいります。

 生涯学習の推進につきましては、指定管理者の特徴を生かした公民館運営により、利用者へのサービス向上に努めるとともに、中央公民館の大規模改修を行うなど充実した学習の場と機会を提供し、学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り、子どもから高齢者まで、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
 さらに、平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」ハンドボール競技会に向けて、リハーサル大会を開催するなど、県や関係団体等との連携を図りながら、万全の準備を整えるとともに、このリハーサル大会をきっかけに県人会の組織づくりに取り組んでまいります。

 文化財につきましては、市民の皆様からお預かりした古文書の保存や調査・研究を進め、守谷の貴重な歴史を後世に残し、市民の郷土に対する愛着を深めてまいります。

 図書館につきましては、引き続き、市民一人当たり500円の図書資料費を確保し、資料の充実を図るとともに、指定管理者と連携して、利用者へのサービス向上に努めてまいります。
 また、平成29年度に策定した「第三次子ども読書活動推進計画」に基づき、市民ボランティアとの協働や保育所、幼稚園、小中学校など、関係機関との連携により、子ども読書活動の推進に努めてまいります。

「快適に暮らせるまち」への対応

 調和のとれた市域の形成につきましては、誰もが安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、持続可能な都市経営を可能とすることを目的に、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、市民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直す「コンパクトシティ・プラスネットワーク」を促進するため、「立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。
 また、市域の土地活用について、改めて調査・研究をしてまいります。
あわせて、「守谷市空家等対策計画」に基づく空家の利活用の促進及び適切な管理については、引き続き関係機関と連携し空家対策の推進を図ります。
 さらに、守谷駅東口にある1.2ヘクタールの市有地は、民間活力により、市民の憩いの場となるような空間や施設の整備に着手いたします。

 緑を生かした景観の形成につきましては、自然環境の根幹である緑地を後世に引き継いでいくため、保存緑地等の指定助成を継続し、取得した保存緑地及び「守谷野鳥のみち」を市民及び事業者の皆様と協働で維持管理できるよう関係機関と連携し取り組んでまいります。
 特に「守谷野鳥のみち」については、代表的な守谷の自然環境及び観光資源として、企業版ふるさと納税等の活用検討を視野に入れた環境整備等ができるよう取り組んでまいります。
 公園においては、引き続き公園遊具定期点検を実施し、「公園施設長寿命化計画」に基づき、市民が安全に利用できるよう、適切な維持管理を行うとともに、市民協働により公園・街路樹等の管理や樹木の剪定・間伐を進めてまいります。
 また、美しい都市の景観の形成を図るため、景観計画の普及・啓発の強化と「屋外広告物条例」に基づく規制及び指導をしてまいります。

 道路網・公共交通体系の整備につきましては、都市計画道路坂町清水線第3期の用地買収等の推進及び新守谷駅自由通路線の早期完成を目指し、事業を進めてまいります。新守谷駅東側においては、松並方面からの駅アクセス道路の整備を推進するとともに、土地利用の検討も進めてまいります。
 また、都市軸道路利根川架橋や供平板戸井線の早期整備について、近隣自治体と協力し、事業主体である茨城県に対し強く要望してまいります。
 道路の維持管理においては、「橋梁長寿命化計画」及び「道路ストック総点検」に基づき、計画的に補修工事を実施し、安全で快適な道路環境の保全に努めてまいります。
 バス等の公共交通の再構築においては、「守谷市公共交通網形成計画」を踏まえ、モコバスのゼロベースでの見直しの視点をもって、守谷市地域公共交通活性化協議会と検討・協議し、早期に運行実施ができるよう取り組んでまいります。
 また、つくばエクスプレスの更なる利便性の向上を図るため、東京駅延伸、増便、車両の8両化及び通学定期乗車券の運賃引き下げについて、県及び沿線自治体と連携し、国や鉄道事業者等に要望してまいります。

 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定供給を持続するため、石綿管更新工事を完了するとともに、引き続き鉛製給水管更新工事を計画的に実施してまいります。
 また、将来を見据えた取組の方向性である安全・強靭・持続を目指すため、水道ビジョンを見直した上で、バランスのとれた投資と財源を示した経営戦略を策定し、老朽化及び耐震化対策を計画的に実行し、持続可能な事業運営に取り組んでまいります。

 下水道事業につきましては、安定した汚水処理と公共用水域の水質保全を持続するため、引き続きマンホール蓋更新工事を計画的に実施するとともに、管路施設の計画的な点検及び修繕を実施してまいります。
 また、将来にわたって下水道施設を維持するため、施設の点検・調査の方法や改築更新計画を定めたストックマネジメント計画を策定し、それに基づき、効果的な投資計画と財政収支計画を示した経営戦略を策定し、老朽化及び耐震化対策を計画的に実行し、持続可能な事業運営に取り組んでまいります。

「活力にあふれるまち」への対応

 農業の支援につきましては、引き続き、農地中間管理事業により農地を集積し、農地の有効利用と耕作放棄地の減少に努め、農業の振興を図ってまいります。
 また、「守谷生まれの食品推進事業」と連携した地元農産物のPRにより、地産地消を推進するとともに、農業を切り口とした地域資源を生かす「農が繋ぐまち地域資源連携推進事業」を支援してまいります。

 商工業の活性化につきましては、中小事業者への融資制度を継続して実施し、事業者の経営安定等を図るとともに、創業支援事業計画に基づき、関係機関と連携して創業支援に取り組んでまいります。
 また、潜在的な就労希望者の掘り起こしとして、子育て後の再就職等を支援するとともに、雇用の促進を図ってまいります。
 さらに、多様なライフスタイルに合わせ、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるよう、施設利用型のテレワーク事業を検討し、働き方改革を推進してまいります。

 集客資源の創出と充実につきましては、守谷駅前広場等で開催されているイベントを継続して支援するとともに、市内の集客資源を掘り起こし、積極的にPRしてまいります。

 また、守谷生まれの食品ロゴマークを活用したPRを展開するとともに、新たな特産品等の創出を支援してまいります。

「みんなで築くまち」への対応

 冒頭でも申し上げましたが、「まちづくり協議会」の設立に向けた取組を進め、将来、地域の市民や団体が話し合い、行政と協働して地域の課題解決や地域振興に取り組めるような「地域主導のまちづくり」への転換を目指してまいります。

 市民公益活動助成金につきましては、より多くの団体に活用していただけるよう、広報紙やホームページのみならず、市内で開催されるイベントなど、様々な機会を捉えて十分な周知を行ってまいります。
 また、協働のまちづくり基金の積極的な活用を図り、市民活動を支援してまいります。

 市民活動支援センターにつきましては、より多くの市民活動で活用されるよう周知を図るとともに、引き続きNPO法人への運営業務委託により、的確かつ充実した市民活動支援に努めてまいります。
 地域活動等を実践するための知識を学ぶ「もりや市民大学」につきましては、より適切なテーマや講座手法を検討するとともに、講座の修了生がまちづくりの担い手として活動できるよう支援してまいります。

 地域コミュニティの充実につきましては、今後とも、自治会連絡協議会との連携を図りながら、自治会への加入促進策を検討するとともに、自治会等の地域活動を支援し、地域の絆づくりに努めてまいります。

 広聴と情報発信の充実につきましては、ホームページの全面リニューアル、携帯端末用アプリ「もりんふぉ」のメニューの充実など、利用者がアクセスしやすい環境整備に努めるとともに、「もりんふぉ」の投稿機能を活用し、市民が地域記者の役割となるようなメニュー開発に取り組み、きめ細かい情報収集や守谷の魅力発見に努めてまいります。
 また、引き続き「Eメール」、「パブリック・コメント」などのほか「タウンミーティング」といった多様な広聴活動や意見収集により、適切に市民と市政情報を共有してまいります。
 さらに、広報紙、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど多様な情報媒体を活用した情報発信や戦略的なシティプロモーションに取り組み、シビックプライドの醸成や守谷の魅力発信に努めてまいります。

「信頼に応える行政経営」への対応

 行政運営につきましては、引き続き行政評価や「第七次守谷市行政改革大綱」に基づく事務事業の精査に努め、費用対効果等を十分考慮した市民にとって真に必要な事業を実施してまいります。
 また、市の組織体制を見直し、重要な政策課題に迅速に対応していくとともに、クリエイティブ シティ アドバイザーの活用や、平成29年度に連携協定を締結しました大学、金融機関、企業との相互連携により、市政の各種分野が効果的に推進できるよう努めてまいります。

 財政運営につきましては、社会保障費等の増加や老朽化に伴う施設改修費等の増大など年々厳しさが増し、税収等の増加も見込めないことから、歳出抑制のための節減や無駄の排除等を徹底するとともに、収納率の向上や受益者負担の見直しに努め、健全な財政運営に取り組んでまいります。
 さらに、新たな財源の確保として、企業版ふるさと納税の導入を目指すとともに、引き続き「ふるさとづくり寄附金事業」の創意工夫に努め、寄附金の増加を目指してまいります。

 人事管理につきましては、平成30年度から新たにスタートする第4次定員適正化計画や特定事業主行動計画、人事評価制度等に基づき、引き続き適正管理に努めてまいります。

 以上、諸施策について申し上げましたが、皆様のなお一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。


 守谷市長 松丸修久

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