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平成24年度施政方針

更新日:2013年2月1日

平成24年度 施政方針


 平成24年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 昨年の東日本大震災から、早くも一年になりますが、復旧・復興作業は遅々として進まず、さらに、守谷市においても大きな問題となっている福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境の汚染は、いまだ解決の糸口が見えないなど、日本国全体に暗い影を落としています。

 また、我が国の経済状況は、ギリシャに端を発した欧州の政府債務問題や歴史的な円高問題、さらには東日本大震災等の影響により、非常に厳しい状況が続いており、大幅な景気回復が見込めない中で、財源の確保に苦慮しているところであります。

 このような中、守谷市では、平成24年度を初年度とし、平成33年度を目標年度とする「第二次守谷市総合計画」がスタートします。今後は、この総合計画に定めた、新たな守谷市の将来像「緑きらめき 人が輝く 絆つなぐまち もりや」の実現を目指し、誰もが守谷市を「終のすみか」と望み、「住んでよかった」と心から思えるまちづくりを進めてまいります。

 また、平成24年は市制施行10周年という記念すべき年に当たることから、活気に満ちた一年となることを願い、市民で組織した実行委員会のご協力のもと、多くの市民の皆様に参加いただけるよう、各種記念事業を計画しております。

 平成24年度においても、昨年度に引き続き、「次代を担う子どもたちを育むまちづくり」「市民とあゆむ協働のまちづくり」「住みよい環境を継承するまちづくり」を基本として、限られた財源の中で、市民が本当に必要としている施策を選択して実施し、再度、住みよさ日本一のまちを目指してまいります。

 それでは、個別の施策について、総合計画の政策にしたがって、主なものを申し上げます。

はじめに、「安全・安心に暮らせるまち」への対応であります。

 生活環境保全対策につきましては、環境美化活動を推進し、快適な地域環境の保全に努めるとともに、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減のため、守谷市地域省エネルギー実行計画に基づき、「市内一斉ノーマイカー運動」を強化するなど、地球に優しいライフスタイルの実践に取り組んでまいります。また、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染につきましては、国・県の指導に基づいた除染実施計画を策定し、一日も早い除染を行って市民の不安解消を図ってまいります。

 循環型社会の形成につきましては、平成24年度から常総地方広域市町村圏事務組合の、新しいごみ処理施設が稼動します。従来の施設よりも処理能力が小さくなっていることから、更なるごみの減量化や再資源化を推進する必要があり、容器包装プラスチックやペットボトルを資源にするため、ごみ分別方法が5種13分別から5種16分別となり、さらに粗大ごみ処理も有料となります。生ごみ堆肥化事業についても収集の効率化を検討しながら、支援してまいります。
 

また、引き続き「もったいない市(いち)」の開催や「ごみ減量キャンペーン」などを通して、市民意識の高揚を図ってまいります。

 防災対策につきましては、昨年3月11日に発生した「東日本大震災」を教訓に、更なる地域防災力の強化に向け、自主防災組織の結成を促進してまいります。また、市民の防災意識を高め、地域での初動態勢を強化する「発災型防災訓練」を「守谷の地域防災を考える会」と連携して、地域ごとに実施してまいります。

 消防・救急につきましては、市民の救命知識の向上に繋がる救命講習会を守谷消防署において引き続き実施してまいります。消防団につきましては、市民の生命財産を守るため、常総地方広域市町村圏事務組合消防本部と連携し、迅速な消火活動に努めるとともに火災予防運動を推進してまいります。さらに、災害時に最前線で活動する消防団員の処遇改善のため、一般団員への報酬を支給いたします。

 防犯対策につきましては、市民が安全に安心して暮らせるよう、引き続き防犯指導員による防犯活動の強化や「守谷市防犯パトロール隊」を中心としたパトロール等、地域ぐるみの防犯活動を推進してまいります。また、本年4月1日施行の「守谷市暴力団排除条例」に基づき、暴力団排除に向けた取組みを推進してまいります。

 消費者行政につきましては、多重債務や振込め詐欺など多様化する事案に対処するため、消費生活相談員の専門性を高め、より適切な助言や情報の提供を行うとともに、引き続き出前講座等により、消費トラブルの未然防止と問題解決を図ってまいります。

次に、「健やかに暮らせるまち」への対応であります。

 子育て支援事業につきましては、子どもが健やかに成長できるよう「守谷市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、社会全体で子育て家庭を支援するとともに、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。

 具体的な事業としましては、「(仮称)子どものための手当」の支給や、児童扶養手当の支給について適切に対応してまいります。
 増加の傾向にある保育所の待機児童対策につきましては、民間保育所1園を新規開設し、保育所定員を60人増員するとともに、市の認証保育園制度を活用して待機の解消に努めます。また、平成25年度の民間保育所2園の新規開設に向け、準備作業を進めております。

 保護者の育児不安の解消につきましては、安心して子育てができるよう、関係機関との連絡及び協力を密にして、子育て相談体制の充実に努めてまいります。
また、増加している児童虐待につきましては、多様なケースに即応するため、引き続き、経験豊富な職員や臨床心理士が解決に当たり、児童の安全確保に努めてまいります。
 さらに、地域子育て支援センターでは、地域のお年寄りとの交流など、地域交流事業を展開してまいります。

 「放課後子どもプラン」につきましては、平成24年度から運営を民間に委託します。また、松前台小学校に児童クラブの施設を新設するとともに、児童クラブの保育受入れ対象を現行より1年次拡大し小学4年生までとします。

 障がい者(児)福祉の推進につきましては、守谷市障がい福祉計画(第3期)に基づき、障がいのある人が自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の状況に応じた地域生活支援事業の実施や各種のサービスを提供してまいります。

 地域福祉の推進につきましては、少子高齢化や核家族化が進み、市民の意識や価値観が多様化し、地域における人と人のつながりが希薄化していることから、地域の支え合いによる福祉の実現を目指して、地域福祉計画に基づく地域づくりに努めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者一人ひとりが住みなれた地域でいきいきと生活できるよう、高齢者の個々の状態に応じた介護予防・生きがい活動支援事業を実施してまいります。 
 

 介護保険につきましては、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防事業を積極的に進め、要介護状態の軽減や悪化防止を図るとともに、県の介護費用適正化プログラムをもとに介護給付の適正化に努めてまいります。
 また、高齢者の不安をはじめ、様々な相談に応じる地域包括支援センターの活用について周知してまいります。医療福祉事業につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、引き続き、妊産婦及び小学校3年生までのマル福制度を実施するとともに、マル福対象外の妊産婦及び小学校6年生までの医療費について、「すこやか医療費支給制度」により市単独助成を行ってまいります。
 国民健康保険事業につきましては、「社会保障・税の一体改革」の動向に留意しながら、医療費の削減を図るため医療費適正化対策を推進し、安心して医療が受けられるよう制度の健全な運用に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度につきましては、運営主体の茨城県後期高齢者医療広域連合と連携して保険料の徴収事務などの業務を行い、制度の円滑な運用に努めてまいります。

 国民健康保険の特定健診及び後期高齢者医療保険の健康診査につきましては、集団健診のほかに、引き続き医療機関での個別健診を実施し、受診率の向上と病気の早期発見に繋げるとともに、特定保健指導を行ってまいります。また、平成24年度から、健診項目にクレアチニンを追加して腎機能を評価し、人工透析となる方の減少と将来的な医療費の削減を目指してまいります。

 国民年金につきましては、近隣自治体に先駆けて、昨年末から実施している「ねんきんネット」サービスの周知に努め、利用の促進を図ってまいります。

 保健事業につきましては、乳幼児から高齢者まで心身の健康を確保し、生涯にわたっていきいきと暮らすためには、何よりも「食」が重要であることから、本年度は食育基本法に基づく、「守谷市食育推進計画」を策定してまいります。

 妊婦健康診査につきましては、経済的負担の軽減を図るため、引き続き14回分の健診費用とHTLV-1抗体検査、クラミジア抗原検査費用を助成いたします。

 

子どもの健康を守る予防接種事業につきましては、新たに、小児B型肝炎ワクチン予防接種費用を助成してまいります。これにより、守谷市においては、重症化が危惧されるすべての任意予防接種が、市内医療機関で自己負担なく接種できるようになります。5ワクチン(子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘)に加え、小児B型肝炎ワクチンの任意予防接種費用を全額助成するのは、守谷市が全国初になると思われます。

 成人対象の検診では、引き続き前立腺がん検査を実施するなど、各種がん検診の受診率向上に努めてまいります。

 また、高齢者の健康管理と疾病悪化防止のため、引き続きインフルエンザ予防接種費用の助成を行うとともに、新たに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成いたします。

 東日本大震災や放射線被害に対するストレスケア対策につきましては、精神保健福祉士による相談事業の充実に努めてまいります。
また、高齢者の健康管理と疾病悪化防止のため、引き続きインフルエンザ予防接種費用の助成を行うとともに、新たに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成いたします。

 東日本大震災や放射線被害に対するストレスケア対策につきましては、精神保健福祉士による相談事業の充実に努めてまいります。

次に、「こころ豊かに暮らせるまち」への対応であります。

 次代を担う子どもたちが、豊かな心を持ち、学力・体力を向上できるよう教育環境の充実に努めるとともに、市民が自主的に生涯学習に取り組める環境づくりに努めてまいります。

 学校教育につきましては、基本的な生活習慣を身に付け、基礎的・基本的な知識・技能が習得できるよう、小・中学校に学習支援ティーチャーを配置するとともに、小学校1年生から英語が学習できるよう文部科学省の特例区指定を取得しましたので、引き続きALTを全小・中学校に配置して積極的に英語教育を推進してまいります。

 安全対策につきましては、昨年の東日本大震災を教訓に、緊急時における学校避難マニュアルの見直しを行い、引き続き、地域・保護者を含めた防災・防犯訓練を実施いたします。また、携帯電話を利用したメールマガジンについては、効果を高めるため加入促進を図ってまいります。

 学校施設につきましては、守谷小学校改築工事を平成22年度から実施していますが、児童が平成24年の2学期から新しい校舎で学べるよう工事を進めるとともに、グラウンドの確保に向けて既存校舎の解体工事等を早期に進めてまいります。また、児童生徒が安心して快適に学ぶために、小・中学校普通教室のエアコン設置を早急に進めてまいります。

 学校給食につきましては、放射能から児童生徒を守るため、消費者庁から貸与された「放射性物質検査機器」を活用し、今後継続的に給食食材の測定を実施してまいります。

 社会教育につきましては、平成24年度から、公民館を社会教育機能とコミュニティ機能を併せ持った施設として、指定管理者による運営に移行いたします。また、安全の確保と使いやすさを向上するため、中央公民館の耐震改修工事を実施します。もりや学びの里については、耐震化及び改修のための準備作業を行います。

 スポーツ・文化活動につきましては、引き続き体育協会や文化協会及び各種団体との連携を図り、市民がスポーツ・文化に親しみ、積極的に参加することができる環境づくりに努めてまいります。

 図書館につきましては、図書資料の充実を図るため、引き続き「市民一人当たり500円」の図書資料費を計上いたしました。また、「守谷市子ども読書活動推進計画」に基づき、学校と連携して子どもの読書活動を推進してまいります。

 

人権の尊重につきましては、人権施策推進基本計画を策定し、市民一人ひとりが人権意識を高め、人権を侵害することがない社会を目指してまいります。

次に、「快適に暮らせるまち」への対応であります。

 公園整備につきましては、誰もが円滑に園内を移動でき、また、施設を安全に利用できるよう、バリアフリー化及び改修事業を引き続き実施してまいります。
緑の保全につきましては、緑地を後世に残すため、自然環境を形成している緑地を継続して指定してまいります。

 松並土地区画整理事業につきましては、守谷駅周辺の新市街地にふさわしい質の高い居住環境の創出と、市の歴史的な資産である松並木保全の両立を、事業主体の組合とともに図ってまいります。
 また、原東土地区画整理事業につきましても、公共施設の整備改善を行い、良好な居住環境を有する市街地の創出を、組合とともに図ってまいります。

 道路網の整備につきましては、都市計画道路「坂町清水線第2期」の早期完成を目指し、用地の取得に努めるとともに、工事を実施します。「郷州沼崎線」については、平成25年3月末開通に向け継続して工事を実施いたします。
 また、国道294号については、市内全線の4車線化を促進してまいります。

 上水道事業につきましては、漏水防止と配水管網の強化のため、老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。

 下水道事業につきましても、浄化センター改築更新工事を継続して実施し、安定した汚水処理に努めるとともに、雨水幹線整備を進めてまいります。

 上水道事業、下水道事業ともに、引き続き経営の安定化に努めます。

 つくばエクスプレスの東京駅延伸につきましては、利用者数も順調に推移しており、1日当たり平均乗車人員が29万人を超え、東京駅延伸の実現を図る上でのひとつの目安である27万人を上回っていることから、より一層関係機関と協力しながら、早期実現に向けて努力してまいります。

次に、「活力にあふれるまち」への対応であります。

 農業政策につきましては、全国的な農業従事者の減少や高齢化、不安定な農業所得、耕作放棄地の増加など厳しい状況にある中、農業経営の安定と食料自給率の向上を図るため、農業者戸別所得補償制度における「畑作物の所得補償交付金事業」や「水田活用の所得補償交付金事業」等を活用して、農用地の集積化を図りながら、安定した農業経営の確立や農業担い手の育成に努めてまいります。

 土地改良事業につきましては、効率的な農業を行うため、引き続き守谷土地改良区の守谷地区における「県営経営体 育成基盤整備事業」や「小絹揚水機場改修工事」を進めてまいります。

 大野土地改良区につきましては、引き続き「農業水利施設長寿命化事業」や「用水施設維持管理適正化事業」を進めてまいります。

 農産物の販売につきましては、安全で安心な生鮮品の供給を図る産地直売を支援し、地産地消を推進してまいります。

 商工業の振興につきましては、商工業者の経営合理化や施設の近代化を図るため、自治金融・振興金融制度の信用保証料補給を行うなど、引き続き商工業者の経営を支援してまいります。また、守谷駅前広場で開催する商工会、企業、市民によるイベントを支援して、商工業の活性化を図ってまいります。

次に、「みんなで築くまち」への対応であります。

 協働のまちづくりにつきましては、守谷市協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づき、市民、市民活動団体、事業者の参加により、環境、安全・安心、福祉など、さまざまな分野での取組みが展開されてきております。今後は、協働のまちづくりの担い手育成に取り組んでまいります。

 また、地域コミュニティの充実につきましては、自治会連絡協議会と連携を図りながら、自治会への加入促進に努めるとともに、地域づくりに参加するコミュニティ活動を支援してまいります。

最後に、「信頼に応える行政経営」への対応であります。

 限られた財源の中で、市民にとって真に必要な施策を実施するため、引き続き第五次守谷市行政改革大綱に基づく改革・改善や、行政評価システムの活用による優先順位を考慮した事務事業の選択や事業の廃止・統合を推進してまいります。

 また、適正な課税と収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めるとともに、新たな起債を抑制し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の悪化を防ぐなど、第二次守谷市財政計画に基づき健全な財政運営を推進してまいります。

 市民サービスの向上への取組みにつきましては、パスポート事務など茨城県知事の権限に属する事務の移譲を積極的に受けてまいりましたが、昨年成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、市役所でより多くの手続きができるようになりました。今後も引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。

 市役所の組織運営につきましては、社会環境の変化や多様な市民ニーズに柔軟に対応し、市民の皆様から信頼される市役所となるよう、組織内の連携を強化し効率的な組織運営に努めてまいります。平成24年度は、市民協働推進課の安全・安心対策室を交通防災課に格上げして防災対策の充実に努めるとともに、収納推進課の名称を市民目線に立って納税課に改めるなど、分かりやすい組織にしてまいります。

 また、適正な人事管理を行い、研修等を通じて職務能力の高い人材の育成に努めてまいります。

 以上、各種施策について申し上げましたが、皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成24年度の施政方針といたします。

                                                          
                                                                           守谷市長  会田 真一

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