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市長就任所信表明

更新日:2016年12月13日

平成28年12月定例月議会に際し、守谷市政を担うに当たり、私の所信の一端について申し上げ、市議会をはじめ6万6千人の市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
この度の市長選挙に際しましては、多くの市民の皆様のご支援を賜り、今後4年間、守谷市の市政運営の重責を担うことになりました。市民の皆様の市政への熱い期待を受け止めるとともに、私の16年に及ぶ議会議員として、そして4年にわたる議長職の経験を生かし、市民の皆様の負託に応えるために全身全霊をかけて守谷市民の幸せづくりに邁進していく覚悟でございます。
いま世界情勢は、ヨ-ロッパではイギリスのEU離脱、アメリカでは保護主義の台頭といった不安定要素が多く見受けられ、日本もその影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
国内に目を転ずれば、人口減少、少子高齢化の進行といった近代資本主義経済下では、過去に経験のない状況への対応が迫られており、税収減による地方自治体の財政状況は、悪化の一途をたどっています。
守谷市の財政状況は、多くの先人たちが築いてくれた都市基盤整備による市税の安定収入により財政力指数が0.977と自主財源比率が高く、また、借入金の抑制により実質公債費比率が6.8%と良好な状況にあります。しかし、守谷市の高齢化率も本年4月には20%を超え、今後急速に高齢化社会が進行します。また、昨年度に策定した守谷市公共施設等総合管理計画によると教育施設をはじめ、道路、橋梁、上下水道等の都市基盤施設の老朽化に伴い改修・改築に多額の費用が必要とされ、年々厳しくなることが予想されています。さらに、2000(平成12)年の地方分権一括法により国と地方の関係は劇的に変わりました。国依存は今や、古き夢です。
これらの状況を鑑みると、これからの守谷市においては国の動向や経済状況に左右されることのない、言わば独立国のような自治体を構築しなければなりません。
それには、まず第一に、市民の皆様のご理解が必要です。私は、グループや団体とのランチミーティングや各地域でのタウンミーティング、それに加え教育の場でのスクールミーティングといった市民との対話の機会を積極的に設けてまいります。その中で、情報の共有化と相互理解を推進していくと同時に、皆様からの提案・提言を受けてまいります。
第二に、守谷市の大きな資源は人材であると考えています。その人材を行政のアドバイザーとしてお迎えし、それぞれの専門的な知識とノウハウを活用させていただきます。それにより、より広角的かつ理想的な行政運営が可能になります。
第三に、タウンミーティングの開催と並行して、「地域福祉計画」、「地域担当職員制度」を一層推進してまいります。そのためには、その地域の実情の把握が必要です。それらをベースに地域のニーズに基づいた活動を積極的に支援し、一層の市民満足度の向上に努めます。
第四に、地方自治体の本質を全うするために必要な権限を国や県から移譲していただき、行政運営の考え方を量から質へ転換し、市民サービスの向上に努めます。国、県との信頼関係を基に、本来地方自治体の本質である市民生活に根ざした行政運営の妨げになっているような事項を解消して、市民の幸せづくりに専念できる体制づくりをします。
第五に、二元代表制の一方である最終議決機関でもあり、さらには市民の代表機関としての議会との協議の機会を増やしてまいります。通年議会を導入した守谷市議会とは、政策面でも切磋琢磨して、より市民の幸せのためのより良い政策を提案していただき、執行機関としてそれらの実現に対応してまいります。
これら5つを基本として、個別政策である「子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」「将来の財源確保」などの具体的施策に取り組んでまいります。私は、未来世代に、自信と誇りを持って引き継ぐことができる守谷市とするために心血を注ぐ覚悟でございますが、それらを実現するためには議会の皆様はもとより、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。今後とも格別のご支援、ご協力をお願い申し上げ、これから4年間の市政運営に関する所信表明とさせていただきます。

お問い合わせ

総務部市長公室企画課 組織のページへ
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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