| 平成22年度 施政方針 |
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平成22年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり，私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
昨年8月の衆議院議員総選挙で，政権交代が行われました。自民党連立政権から政治主導を掲げる民主党連立政権へと変わりましたが，景気・雇用問題や税収不足等による財政問題，温室効果ガス削減等の地球環境問題など，大きな問題が山積しています。
日本経済は，平成20年秋の「リーマン・ショック」から続く景気の急激な落ち込みにより悪化しており，昨年12月の完全失業率は5.１％と高い水準が続いています。景気の悪化で個人消費が振るわず，製造業で減産の動きが拡大し，派遣社員などを対象とする雇用調整も広がり，景気持ち直しの動きは力強さを欠き，先行き不透明な状況であります。
このような中で，守谷市は，昨年4月，人口が6万人を突破しました。守谷市を選んでいただいた新しい市民のみなさまを含め，市民のみなさまが住みよさを実感できるよう，「市民が主人公のまちづくり」を継続し，「市民協働・市民目線」で，市民が安心して生活できる環境づくりに全力を尽くしていく所存でございます。
平成22年度は，「次代を担う子どもたちを育むまちづくり」「市民とあゆむ協働のまちづくり」「住みよい環境を継承するまちづくり」を基本として，限られた財源の中で，市民が本当に必要としている施策を選択して実施し，日本一のまちを目指してまいります。
それでは，個別の施策について，総合計画の施策の大綱にしたがって，主なものを申し上げます。
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はじめに，安心して暮らせるまちづくりへの対応であります。
子育て支援につきましては，平成26年度を目標年度とする「守谷市次世代育成支援対策行動計画」に基づき，社会全体で子育て家庭を支援し，子どもが健やかに成長していける環境づくりを推進してまいります。
具体的な子育て支援策としましては，保育所入所待機児童の解消を目指すとともに，病気の回復期にある乳幼児を，専用の保育室で看護師等の専門スタッフが預かる「病後児保育」を新たに実施いたします。また，第3子以降の保育料の無料化事業については，国の子ども手当や保育所の階層別保育料改定による負担軽減を考慮しながら，より効果のある事業となるよう検討してまいります。乳幼児を抱える保護者への取り組みとしては，外出中のオムツ替えや授乳の際に立ち寄れる授乳施設を市役所等に設置して，「赤ちゃんの駅」として指定いたします。
「放課後子どもプラン」は引き続き実施し，児童・地域・学校の絆を深めてまいります。また，児童クラブにつきましては，大井沢小学校児童クラブの施設を増設するとともに，市内3箇所で土曜日の児童クラブを実施してまいります。
社会福祉につきましては，人と人との助け合いによる地域福祉を目指し，障害者福祉や高齢者福祉などを含めた「地域福祉計画」の策定に，市民のみなさまとともに取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては，引き続き障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう，各種障害福祉サービスと，利用者の状況に応じた地域生活支援事業を実施してまいります。
高齢者福祉につきましては，高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるように，介護予防・生きがい活動支援事業を推進するとともに，一人暮らし高齢者や高齢世帯を対象に実態調査を実施し，個々の状態に応じた必要な支援策を講じてまいります。
介護保険につきましては，介護保険の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に，第4期介護保険事業計画に基づいて，引き続き介護予防事業を積極的に進め，要介護状態の軽減や悪化防止を図るとともに，「茨城県介護費用適正化プログラム」に基づき，介護給付適正化に努めてまいります。
また，高齢者の様々な不安に対応する総合相談窓口として，地域包括支援センターを活用していただけるよう周知に努めてまいります。
保健事業につきましては，食のボランティアとして活動している食生活改善推進員を中心に，各地域で肥満予防や高齢者向けの食事などの伝達講習会を実施するなど，健康づくりに関する市民への啓発を図ってまいります。妊婦健康診査につきましては，経済的負担の軽減を図るため，引き続き14回分の健診費用について助成を実施いたします。市民が里帰り出産等で，県外の医療機関を利用する場合においても助成を行います。
医療福祉事業につきましては，子育て家庭の経済的負担を軽減し，安心して医療が受けられるよう，引き続き小学校就学前及び妊産婦について医療費の一部を助成するとともに，マル福対象外の乳幼児及び妊産婦並びにすべての小学生の医療費について，「すこやか医療費支給制度」により市単独助成を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては，引き続き医療費の削減を目的とする医療費適正化対策を推進してまいります。特定健康診査・特定保健指導については，被保険者への周知に努めるとともに，引き続き65歳以上の被保険者の健診自己負担金を助成し，受診率向上に向けて取り組んでまいります。
長寿医療制度につきましては，新たに人間ドック・脳ドックの助成をするとともに，引き続き激変緩和措置を適用させながら円滑な制度の運用を図ってまいります。
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次に，安全でうるおいのあるまちづくりへの対応であります。
環境対策につきましては，平成22年度一般廃棄物処理実施計画に基づき，徹底したごみ減量と再資源化の促進を図るとともに，平成24年度から稼動予定の常総地方広域市町村圏事務組合の新しいごみ処理施設の処理能力が縮小されることから，組合に対し生ごみの分別収集を提唱し，現在実施している生ごみ堆肥化事業を引き続き支援してまいります。
また，地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量削減のため，平成21年度に策定した守谷市地域省エネルギービジョンに基づいた実行計画により，地球に優しい循環型のまちづくりに取り組んでまいります。
公園整備につきましては，公園内の移動や施設の利用にあたって誰もが円滑に安全に利用できるよう，バリアフリー化及び改修事業を引き続き実施してまいります。
緑の保全につきましては，恒久的な保全のため，常磐自動車道周辺の利根川沿い斜面緑地の買取りを実施いたします。
防災対策につきましては，引き続き地域防災力の強化に向け，自主防災組織の更なる結成を促進するとともに，防災士育成事業の実施及び防火防災訓練時補償制度への加入など，市民防災活動の支援を充実してまいります。
また，「守谷の地域防災を考える会」や「防災サポーター」と連携して，市民の防災意識高揚に繋がる訓練等を実施いたします。
防犯対策につきましては，犯罪を抑制し，市民が安全で安心して暮らせるよう，地域のリーダーの方々に防犯リーダーとしての意識と知識を備えていただくため，より充実した防犯リーダー養成講座を実施いたします。
また，警察官ＯＢの防犯指導員を１名増やして2名とし，活動体制を強化して，夜間も含めたパトロール活動を行うとともに，青色ミニパトロール車による巡回を実施して児童・生徒，市民の安全確保に努めます。さらに，市民対象の防犯講座の開催や住宅等の防犯診断を実施いたします。
消費者行政につきましては，適切な助言や情報提供，多重債務の相談などに対処するため，消費生活専門相談員による相談体制をより一層強化してまいります。また，引き続き出前講座の開催により，消費トラブルの未然防止と問題解決を図ってまいります。
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次に，豊かな心を育むまちづくりへの対応であります。
次代を担う子どもたちが，豊かな心を持ち，学力・体力を向上できるよう教育環境の充実に努めてまいります。
学校教育につきましては，基本的生活習慣の確立や基礎基本の習得ができるよう，引き続き小学校及び中学校に学習支援ティーチャーを配置してまいります。また，英語が使える児童・生徒を育成するため，引き続きALTを全小中学校に配置してまいります。
児童・生徒の安全確保につきましては，あいさつ・声かけ運動，防犯教室などを引き続き実施してまいります。さらに，携帯電話を利用した保護者向けのメールマガジンについても更なる活用を図ってまいります。
学校施設につきましては，施設の耐震化を図るため，守谷小学校改築工事を進めてまいります。今年度は，整地工事に着手し，平成24年度中には新しい校舎で学べるよう計画的に工事を進めてまいります。この工事が完成しますと，市内の小中学校の耐震化率は100％となります。また，今後児童生徒の増加が予測されることから，通学区域審議会で通学区域の変更を検討します。
学校給食につきましては，ここ数年の食材費の高騰を受け，保護者のみなさまに値上げによる負担をお願いしておりますが，給食日を増やすことや地産地消の観点から米飯食を週4日に増やすなどの改善を行うなど，引き続き安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
公民館運営につきましては，指定管理者によるコミュニティ施設としての運営を検討してまいります。
スポーツ活動につきましては，体育協会や各種スポーツ団体との連携を図りながら，市民がスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。
芸術文化活動につきましては，文化協会との連携を図り，次世代の芸術と文化を担う子どもたちと異世代との交流が活発になるよう支援してまいります。また，守谷市の伝統文化を記録して次世代に伝えるために，文化協会で行う「伝統文化育成DVD事業」を支援してまいります。
図書館運営につきましては，図書資料費の充実を図るため，引き続き「市民一人あたり500円」の図書資料費を計上いたしました。また，「守谷市子ども読書活動推進計画」に基づき，学校図書館の充実に努めてまいります。
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次に，快適でゆとりあるまちづくりへの対応であります。
松並地区の開発につきましては，地権者の代表の方々が，組合施行による土地区画整理事業の実施に向け，事業計画案の作成及び地権者の合意形成を進めております。
市は本年度の事業認可の取得に向け，関係機関との協議及び組合に対する指導を行い，市街化区域編入等の都市計画の手続きを行ってまいります。
道路網の整備につきましては，都市計画道路「坂町清水線第2期」及び「郷州沼崎線」の早期完成に向けて，引き続き用地取得を進め継続的に工事を実施するとともに，「坂町清水線第3期」の事業認可の取得に向け努力してまいります。また，国道294号の市内全線の4車線化を促進してまいります。
市内バス交通につきましては，少子・高齢化の進展や環境問題への対応などを踏まえ，引き続き，高齢者等の外出機会の確保や自家用車から公共交通への転換を促進するため，バスの利便性向上に取り組みます。具体的には，モコバスのルート見直し，路線バスの路線拡充，利用促進策などについて「守谷市地域公共交通活性化協議会」で協議し，実施いたします。
つくばエクスプレスにつきましては，利用者が年々増加し，東京駅延伸のひとつの目安である1日の利用客数27万人に達する見込みであります。東京駅延伸により，利便性・速達性が向上することから，関係機関と協力しながら，早期実現に向けて更なる努力をしてまいります。
上水道事業の運営につきましては，老朽管の更新工事を継続して実施し，漏水防止と災害に強い配水管網を整備するとともに，上下水道料金のクレジット納付の導入を進めてまいります。
下水道事業につきましても，浄化センター改築更新工事を継続して実施し，安定した汚水処理に努めてまいります。また，家屋等浸水対策のための雨水幹線整備を進めてまいります。
なお，上下水道料金につきましては，今年3月分から値下げを行ったところですが，引き続き経営の安定化に努めます。
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次に，活力とにぎわいのあるまちづくりへの対応であります。
農業政策につきましては，全国的に農業者の減少・高齢化，不安定な農業所得，耕作放棄地の発生など厳しい状況にある中，「戸別所得補償制度」が導入され，食料自給率の向上と農村地域の活性化が図られようとしております。この制度における「水田利活用自給率向上事業」や「米戸別所得補償モデル事業」を活用して，安定した水田農業の確立や農業担い手の育成に努めてまいります。
また，土地改良事業につきましては，効率的な農業を行うため，引き続き守谷土地改良区の守谷地区における「県営経営体
育成基盤整備事業」や「農道整備事業」を進めるとともに，大野土地改良区の基幹水利施設点検改修事業に着手いたします。さらに，安全で安心な生鮮品の供給を図る産地直売を支援し，地産地消を促進してまいります。
商工業の振興につきましては，経営合理化や施設近代化を図るため，自治金融・振興金融制度の信用保証料補給を行うほか，今年度も守谷市商工会が行うプレミアム商品券発行事業を支援いたします。
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最後に，心と心がふれあうまちづくりへの対応であります。
守谷市協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づき，今年度も引き続き市民のみなさまとの協働により，公益の増進と個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
また，市民生活の大切な基盤である地域コミュニティの活性化対策につきましては，自治会連絡協議会と協議しながら対応してまいります。
市民サービスの向上への取り組みとしては，前年度に引き続き茨城県まちづくり特例市制度に基づき，身体障害者手帳の交付事務や2ヘクタール以下の農地転用の許可事務，開発行為の許可事務など計114の事務について，県からの権限移譲を受け，市民に身近な市役所で実施し，利便性の向上に努めます。
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さて，これまで申し上げました施策を実施するにあたっては，財源の裏付けが必要となります。財源確保策としての税の徴収につきましては，クレジットカードによる納付制度を新たに導入するとともに，引き続き口座振替を推進し，収納率の向上に努めてまいります。また，差押物件のインターネット公売による換金化にも取り組んでまいります。
計画的な行財政運営にあたっては，第五次守谷市行政改革大綱や守谷市財政計画，行政評価に基づき，効率的で効果的な事務事業の実施を基本に，優先順位に基づいた事務事業の選択を行い，引き続き健全な運営に努めてまいります。
以上，各種施策について申し上げましたが，みなさまのなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ，平成22年度の施政方針といたします。
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