| 平成23年度 施政方針 |
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平成23年第1回守谷市議会定例会の開会に当たり，私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
平成21年8月に発足した民主党連立政権も2年目を迎え，安定した政治運営が望まれているところですが，景気対策，雇用問題，財政問題，地球環境問題など，課題が山積している状況にあります。
我が国の経済状況は，リーマン・ショック以降，未だ景気回復の兆しが不透明であります。更に，急激に円高が進むなど，企業等にとって非常に厳しい状況にあり，雇用情勢の改善も見られず，新卒者の10人に3人が就職できない状況にあります。
このような中，守谷市は，つくばエクスプレス開業以降5年間で約8,500人の人口増加や民間出版社が毎年発表している全国都市ランキングにおいて，2010年の住みよさランキングが総合第6位に選ばれるなど，全国的にも注目されております。今後とも，市民のみなさまに住んでよかった，これからも住み続けたいと思っていただけるよう「市民が主人公のまちづくり」を継続し，市民のみなさまが安心して生活できる環境づくりに全力を尽くしてまいります。
平成23年度は，平成22年度に引き続き「次代を担う子どもたちを育むまちづくり」「市民とあゆむ協働のまちづくり」「住みよい環境を継承するまちづくり」を基本として，限られた財源の中で，市民が本当に必要としている施策を選択して実施し，再度，住みよさ日本一のまちを目指してまいります。
また，平成23年度は，今後10年間のまちづくりの基本方針となる第二次総合計画を策定する年度でありますので，多くのみなさまの意見等を伺いながら，よりよい計画となるよう取り組んでまいります。
それでは，個別の施策について，総合計画の施策の大綱にしたがって，主なものを申し上げます。
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はじめに，安心して暮らせるまちづくりへの対応であります。
子育て支援につきましては，「守谷市次世代育成支援対策行動計画」に基づき，引き続き社会全体で子育て家庭を支援し，子どもが健やかに成長していけるよう，子育てしやすいまちづくりを推進します。
具体的な子育て支援策としましては，中学校卒業までの子どもがいる世帯への「子ども手当」を支給するとともに，急増している保育所入所待機児童を解消するため，民設民営型保育所1か所を誘致し，既存の保育所の定員増や認証保育園制度を活用いたします。また，新たに臨床心理士を採用し，保護者へのカウンセリングや相談体制を強化して，児童虐待の根絶を目指します。
「放課後子どもプラン」につきましては，円滑な運営と施設の整備に努めます。平成23年度は黒内小学校に児童クラブの施設を新設するとともに，引き続き市内3か所で土曜日の児童クラブを実施します。
また，地域社会全体で子育てを支援するため，地域子育て支援センターでの地域交流事業の充実を図ります。
社会福祉につきましては，少子高齢化が進展する中，市民・福祉団体・行政等がそれぞれの役割を果たし，お互いに力を合わせられる関係をつくり，地域の支え合いによる福祉を目指すため，平成22年度に引き続き，市民のみなさまとともに地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては，障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう，各種障害福祉サービスや利用者の状況に応じた地域生活支援事業を実施します。
高齢者福祉につきましては，介護予防・生きがい活動支援事業をとおして，高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生き生きと生活できるよう，認知症予防対策を推進するとともに，高齢者の個々の状態に応じて必要な支援をしてまいります。
介護保険につきましては，平成24年度から平成26年度の3か年を計画期間とする，第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定し，介護予防事業を積極的に進め，要介護状態の軽減や悪化防止を図るとともに，県の介護費用適正化プログラムをもとに介護給付の適正化に努めます。
また，高齢者の様々な不安に対応する総合相談窓口として，地域包括支援センターをより活用していただけるよう周知に努めます。
医療福祉事業につきましては，子育て家庭の経済的負担を軽減し，安心して医療が受けられるよう，引き続き，小学校3年生までのマル福制度を実施するとともに，マル福対象外の小児及び妊産婦並びに全ての小学生の医療費について，「すこやか医療費支給制度」により市単独助成を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては，医療費の削減を図るため医療費適正化対策を推進し，安心して医療を受けられるよう制度の健全な運用に努めます。
後期高齢者医療制度につきましては，運営主体の茨城県後期高齢者医療広域連合と連携して保険料の徴収事務や業務を行い，制度の円滑な運用を図ります。
また，国民健康保険の特定健診及び後期高齢者医療保険の健康診査につきましては，平成23年度から対象の40歳以上の被保険者全ての方について，集団健診における個人負担金を無料にするとともに，個人でも医療機関で健診を受けられる個別健診を導入し，受診機会の拡大を図り，受診率の向上と病気の早期発見や特定保健指導に繋げます。
保健事業につきましては，食生活改善推進員を中心に，引き続き各地域での肥満予防や高齢者向け食事などの伝達講習会を実施し，健康づくりに関する市民への啓発を図ってまいります。
妊婦健康診査につきましては，引き続き，経済的負担の軽減を図るため健診費用14回分の助成を実施します。更に，HTLV-1抗体検査及びクラミジア抗原検査の費用助成を行い，妊婦健康診査の充実を図ります。
成人対象の検診につきましては，平成23年度から新たに「前立腺がん検診」を追加し，費用の一部助成を実施します。
また，予防接種事業の一環として平成23年1月1日から開始した「任意予防接種費用助成事業」につきましては，平成23年度も引き続き，5種類の予防接種費用の助成をしてまいります。
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次に，安全でうるおいのあるまちづくりへの対応であります。
廃棄物対策につきましては，平成24年度から稼動予定の常総地方広域市町村圏事務組合の新しいごみ処理施設は処理能力が縮小され，また，ごみ分別も5種16分別となる予定のため，ごみ分別についての周知を十分に行います。また，ごみ減量や再資源化を促進するため｢もったいない市（いち）｣の開催やレアメタル回収の試行など市民意識の高揚を図ってまいります。生ごみ堆肥化事業についても引き続き支援してまいります。
環境対策につきましては，環境美化活動を推進し，快適な地域環境保全に努めるとともに， 地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量削減のため， 守谷市地域省エネルギービジョンに基づいた実行計画により，
「市内一斉ノーマイカー運動」の強化など，地球に優しいライフスタイルの実践に取り組んでまいります。
公園整備につきましては，誰もが円滑に移動でき，また，施設を安全に利用できるよう，バリアフリー化及び改修事業を引き続き実施してまいります。
緑の保全につきましては，斜面緑地を恒久的に保全するため，常磐自動車道周辺の利根川沿い斜面緑地の買取りをしてまいります。
防災対策につきましては，地域防災力の強化に向け，自主防災組織の更なる結成を促進するとともに，市民が緊急時に適切な対応ができるよう救命講習会の実施など，市民防災活動の支援を充実してまいります。また，「守谷の地域防災を考える会」や「防災サポーター」と連携して，市民の防災意識高揚に繋がる訓練等を実施してまいります。
消防・救急につきましては，平成23年から守谷消防署の救助隊が特別救助隊に格上げされ， 資機材も充実し緊急時における対応が強化されました。消防団につきましては，市民の生命財産を守るため，更なる防火防災意識の高揚を図る目的から，消防ポンプ操法等の訓練を実施してまいります。
防犯対策につきましては，犯罪を抑制し，市民が安全で安心して暮らせるよう， 警察官OBの防犯指導員による活動体制を強化して，夜間も含めたパトロール活動を行うとともに，青色ミニパトロール車による巡回を実施して児童・生徒，市民の安全確保に努めます。更に，市民対象の防犯講座の開催や住宅等の防犯診断を引き続き実施してまいります。
消費者行政につきましては，多重債務の相談など多様化する事案に対処するため，消費生活相談員の専門性を高め，より適切な助言や情報の提供を行うとともに，引き続き出前講座等の開催により，消費トラブルの未然防止と問題解決を図ってまいります。
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次に，豊かな心を育むまちづくりへの対応であります。
次代を担う子どもたちが，豊かな心を持ち，学力・体力を向上できるよう教育環境の充実に努めるとともに，市民が自主的に生涯学習に取り組める環境づくりに努めてまいります。
学校教育につきましては，基本的生活習慣の確立や基礎的基本的な知識・技能が習得できるよう，小・中学校に学習支援ティーチャーを配置するとともに，平成23年度からの小学5・6年生の英語必修化も踏まえ，英語を聞くこと，話すこと，読むこと，書くことができる児童・生徒を育成するため，引き続きALTを全小中学校に配置してまいります。
事件や事故から児童・生徒を守るための安全対策につきましては，最近，茨城県内で発生している無差別殺傷事件など凶悪な犯罪を踏まえ，警察等と連携しながら，
防犯教室や地域・保護者による防犯パトロールなどを引き続き実施します。更に，携帯電話を利用した保護者向けのメールマガジンについても，緊急時に活用できるよう加入促進を図ってまいります。
学校施設につきましては，耐震化対策として3か年継続で実施している守谷小学校改築工事を，平成23年度は校舎本体工事に着手し，翌平成24年度の2学期には新しい校舎で学べるよう計画的に工事を進めてまいります。また，大井沢小学校の児童数増加に対処するため，平成23年度中に増築工事を実施してまいります。
なお，松並地区土地区画整理事業等に伴い児童・生徒の増加が予測されることから，引き続き通学区域の見直しを検討してまいります。
公民館につきましては，社会教育機能とコミュニティ機能を併せ持った施設として，平成24年度からの指定管理者による運営に向けて，準備作業を進めてまいります。また，中央公民館の耐震化及び増改築のための設計を実施してまいります。
スポーツ・文化活動につきましては，体育協会や文化協会及び各種団体との連携を図りながら，市民がスポーツ・文化に親しみ，積極的に参加することができる環境づくりに努めてまいります。
図書館につきましては，図書資料の充実を図るため，引き続き「市民一人当たり500円」の図書資料費を計上いたしました。また，「守谷市子ども読書活動推進計画」に基づき，学校図書資料の充実に努めてまいります。
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次に，快適でゆとりあるまちづくりへの対応であります。
松並地区土地区画整理事業につきましては，守谷駅周辺地区の新市街地にふさわしい質の高い居住環境の創出と，市の歴史的な資産である松並木が保全できるよう事業主体である組合に対し指導を行ってまいります。
道路網の整備につきましては，都市計画道路「坂町清水線第2期」及び「郷州沼崎線」の早期完成に向け，引き続き用地取得を進め継続的に工事を実施するとともに，国道294号からひがし野地区にかけての「坂町清水線第3期」の事業認可の取得に向け努力してまいります。また，国道294号の市内全線の4車線化を促進してまいります。
上水道事業につきましては，漏水防止と配水管網の強化のため，老朽管の更新工事を継続して実施してまいります。
下水道事業につきましても，浄化センター改築更新工事を継続して実施し，安定した汚水処理に努めるとともに，雨水幹線整備を進めてまいります。
上水道事業，下水道事業ともに，引き続き経営の安定化に努めます。
つくばエクスプレスの東京延伸につきましては，利用者が年々増加し，東京駅延伸のひとつの目安である1日の利用客数27万人を超えていることから，より一層，関係機関と協力しながら，早期実現に向け努力してまいります。
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次に，活力とにぎわいのあるまちづくりへの対応であります。
農業政策につきましては，全国的な農業従事者の減少や高齢化，不安定な農業所得，耕作放棄地の増加など厳しい状況にある中，農業経営の安定と食料自給率の向上を図るため，平成23年度から本格的な「農業者戸別所得補償制度」がスタートします。本市におきましても，この制度における「畑作物の所得補償交付金事業」や「水田活用の所得補償交付金事業」等を活用して，安定した農業の確立や農業担い手の育成に努めてまいります。
土地改良事業につきましては，効率的な農業を行うため，引き続き守谷土地改良区の守谷地区における「県営経営体 育成基盤整備事業」や「農道整備事業」を進めるとともに，小絹揚水機場改修工事に着手してまいります。
大野土地改良区につきましては，農業水利施設長寿命化事業を進めるとともに，新たに用水施設維持管理適正化事業に着手いたします。また，効率的かつ安定的な経営に努める農業者に対する農用地の集積化を図ってまいります。
更に，安全で安心な生鮮品の供給を図る産地直売を支援し，地産地消を促進してまいります。
商工業の振興につきましては，商工業者の経営合理化や施設の近代化を図るため，自治金融・振興金融制度の信用保証料補給を行うほか，引き続き守谷市商工会が行うプレミアム商品券発行事業，守谷駅前広場で開催する商工会，企業，市民によるイベントを支援してまいります。
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最後に，心と心がふれあうまちづくりへの対応であります。
守谷市における協働のまちづくりにつきましては，市民，市民活動団体，事業者の参加により，環境，安全・安心，福祉など，さまざまな分野で展開されてきております。
今後も引き続き，守谷市協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づき，公益の増進と個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けて，積極的に取り組んでまいります。また，市民生活の大切な基盤である地域コミュニティの活性化対策につきましては，自治会連絡協議会と協議しながら対応してまいります。
市民サービスの向上への取り組みにつきましては，平成21年度に茨城県まちづくり特例市の指定を受け，2か年で農地転用の許可に関する事務や身体障害者手帳の交付事務など，126の事務の権限移譲を受けてまいりましたが，引き続きサービスの向上に努めてまいります。
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さて，これまで申し上げました施策を実施するにあたっては，財源の裏付けが必要であることから，財源の確保を図るため，収納率の向上を目指してまいります。
具体的には，引き続き口座振替の数を増やすとともに，平成22年度から実施しているクレジットカードによる納付に加え，市税等のコンビニエンスストア納付について，平成23年度から保育料や使用料まで範囲を広げるなど，納付の利便性向上を図ります。また，差押物件のインターネット公売による換金化にも引き続き取り組んでまいります。
計画的な行財政運営にあたっては，第五次守谷市行政改革大綱や守谷市財政計画，行政評価に基づき，事務事業の取捨選択を行い，効率的で効果的な運営に努めてまいります。
以上，各種施策について申し上げましたが，みなさまのなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ，平成23年度の施政方針といたします。
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| 守谷市長 会田 真一 |
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