○守谷市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例

平成3年3月28日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積(以下「土地の埋立て等」という。)が環境を著しく変容させることに伴い,災害の発生を防止するため,埋立て等の行為について適正な規制を行い,自然環境,生活環境及び農業生産環境(以下「自然環境等」という。)の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て等の用に供するもので,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除くすべてのものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て等により,土地の形状又は地質を変更することをいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 事業主 事業を行う土地の所有者(当該土地に管理者がある場合には所有者及び管理者とし,占有者がある場合には所有者及び占有者とする。)をいう。

(5) 事業施行者 事業を施行する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は,法令の規定により許可又は認可を受けた事業を除き,500平方メートル以上5,000平方メートル未満の土地に係る事業について適用する。

(事業主の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は,事業を施行するに当たっては,災害を防止し,自然環境等を保全するため,次に掲げる十分な措置を講じなければならない。

(1) 現況の排水慣行を遵守して,上流からの水流を,支障なく下流に通過させる排水施設を,自らの負担において設置すること。

(2) 農業用水に影響を与える場合は,関係水利権者と協議の上,この機能を確保すること。

(3) 粉じん,騒音等の公害により,周辺環境に影響を及ぼさないよう配慮すること。

2 事業主等は,事業を施行するに当たり,あらかじめ当該事業の施行に係る土地の周辺関係者の理解を得るよう努めるとともに,当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは,連帯し,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(事業の許可等)

第5条 事業主等は,事業を施行しようとするときは,事業開始前に,規則の定めるところにより,当該事業に係る市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可に,災害の防止と自然環境等を保全するため必要な条件を付することができる。

(事業の開始)

第6条 事業主等は,前条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは,事業開始前7日前までに,事業開始届を市長に提出しなければならない。

(施行基準の遵守)

第7条 事業主等は,事業を施行するに当たり,規則で定める施行基準を遵守しなければならない。

(監督処分)

第8条 市長は,第5条第1項の許可を受けず,又は同条第2項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行している事業主等に対し,当該事業の停止を命じ,又は期限を定め,原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(事業の変更)

第9条 事業主等は,事業主の変更,事業区域の変更その他届出事項の変更をしようとするときは,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可については,第5条第2項の規定を準用する。

(改善勧告)

第10条 市長は,事業主等が第7条の規定により定められた施行基準に違反して事業を施行していると認められるときは,改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第11条 市長は,事業主等が前条の規定に従わないときは,期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(代執行)

第12条 市長は,第8条及び前条の規定による命令を受けたものが,指定された期間内に命ぜられた措置を履行しない場合は,行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより,自ら義務者のなすべきことをなし,又は第三者をしてこれをなさしめ,その費用を義務者から徴収することができる。

(事業の完了)

第13条 事業主等は,当該事業が完了したときは,完了したときから7日以内に市長に届出し,確認を受けなければならない。

(報告の徴収)

第14条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業主等に対し,事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第15条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,当該職員をして事業区域に立ち入らせ,施設その他物件を検査させ,又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(土地の利用)

第16条 事業主等は,事業が完了した後の土地については,許可の申請の際記載した利用計画に従って利用するとともに,適正に管理しなければならない。

(標識の設置)

第17条 事業主等は,事業の施行期間中,事業の区域の周囲に,規則で定める標識を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第18条 市長は,事業主等が第8条の停止命令若しくは措置命令又は第11条の改善命令に違反し,災害の防止,自然環境等を保全するうえで支障があると認めるときは,その事実を公表することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し,必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第20条 次の各号のいずれかに該当するものは,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けなかった者

(2) 第8条又は第11条の規定による命令に違反した者

第21条 次の各号のいずれかに該当するものは,3万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第13条又は第14条の規定による届出若しくは報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(3) 第15条第1項の検査を拒み,妨げ,又は忌避した者

(4) 第17条の規定による標識を設置しなかった者

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業員が,その法人又は人の業務に関し,前2条に掲げる違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成3年7月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際,現に着手している土地の埋立て等の行為については,この条例による適用を除外する。

附 則(平成16年3月31日条例第3号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

守谷市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例

平成3年3月28日 条例第1号

(平成16年4月1日施行)