(趣旨)

第1条　この告示は，市が発注する建設工事の入札において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2の規定に基づき，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち，価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(型式)

第2条　総合評価落札方式の型式は，次のとおりとする。

(対象工事)

第3条　総合評価落札方式による入札を適用することのできる工事は，公共工事の品質を確保するため，入札価格と入札価格以外の要素とを総合的に評価することが必要と認められる工事とする。

(落札者決定基準)

第4条　落札者決定のための評価の基準は次のとおりとし，市長は，資格審査会の審査を経て，当該工事の落札者決定基準を決定するものとする。

(技術資料の提出)

第5条　当該工事に関する施工能力の審査その他の入札価格以外の要素の評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)は次のとおりとし，入札参加希望者は入札参加申請書(様式第1号)に評価項目に応じた技術資料を添えて提出するものとする。

(入札公告等に明示する事項)

第6条　市長は，次に掲げる事項を入札公告等に明示するものとする。

(評価の方法)

第7条　第5条第1項の規定により入札参加者から提出された技術資料は，資格審査会において審査を行うものとする。この場合において，資格審査会は当該技術資料について疑義があるときは，入札参加者に対してヒアリングを実施することができる。

(落札者の決定)

第8条　落札者の決定方法は，次に掲げる要件のすべてに該当する入札参加者のうち，総合評価値の最も高いものを落札者とする。

(入札結果の公表)

第9条　市長は，落札者を決定したときは，入札参加者，評価資料等の評価結果，入札価格，総合評価値等を記載した総合評価落札方式に関する評価調書(様式第10号)を，閲覧，市ホームページへの掲載等の方法により公表するものとする。

(虚偽記載等に対する措置)

第10条　市長は，技術資料に虚偽記載等明らかに悪質な行為があったと認める場合には，契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることができる。

(疑義照会)

第11条　入札参加者は，落札者の決定のあった日から起算して7日以内に，市長に対し，公表された自らの技術評価点の疑義を書面により照会することができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定めるものとする。