| 保証金の納付について |
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| 手続きに入る前に |
- 手続きに入る前にYahoo！オークションガイドライン、守谷市インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
- Yahoo！JAPAN IDの取得を行い、Yahoo！オークション内の守谷市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。
- 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
- 公売参加者が法人の場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで守谷市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行ってください。
- 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売物件の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、以下の手続きを行ってください。
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| 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書の送付 |
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- 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書に記入した氏名、住所、電話番号、Yahoo!
JAPAN ID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
- 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
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- 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書を守谷市に書留郵便（簡易書留等）にて送付してください。
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送付先
守谷市役所 総務部納税課 郵便番号302-0198 茨城県守谷市大柏950-1
電話0297-45-1111(代表） （内線235） |
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| 公売保証金の納付 |
- 守谷市は公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書を受領後、公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書に記入されているメールアドレスあてに電子メールを送信し、振込口座先等についてご案内します。このメールは必ず守谷市に受信情報が届くように開いてください。
- 電子メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。
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- 公売保証金は入札開始の2日前（閉庁日を除く）までに守谷市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
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| ア 銀行振込 |
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- 公売保証金を振り込んだ日から守谷市が納付を確認するまで3日（閉庁日を除く）程度要することがあります。
- 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
- 類似口座名にご注意してください。
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| イ 現金書留の送付 |
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- 現金書留の郵便料等は公売参加申込者の負担となります。
- 現金書留の送付は50万円以下の場合のみです。（現金書留の損害要償額は50万円までです。）
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| ウ 郵便為替による納付 |
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- 郵便為替証書は、発効日から起算して175日を経過していないものに限ります。
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| エ 現金又は銀行振出小切手の直接持参 |
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- 銀行振出の小切手は水戸手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
- 受付時間は平日午前9時から午後5時までです。
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| 公売物件が農地を含む場合 |
- 公売財産が農地である場合は、農業委員会などの発行する買受適格証明書を提出してください。
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- 公売保証金の納付と買受適格証明書のいずれも守谷市が確認できた方のみ、公売参加申し込み完了となります。
- 買受適格証明書の発行手続きについては、公売物件のある市区町村の農業委員会にお問い合わせください。
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- 公売物権のうち農地について、買受人に権利が移転するのは、農業委員会等の許可または届出の受理があったときです。
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| 公売保証金の返還 |
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- 落札者（最高価申込者）及び次順位買受ならびにその代理人など以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後4週間程度要することがあります。
- 次順位買受申込者またはその代理人などが納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）またはその代理人などが代金を納付した場合などに返還します。
- 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、納付した公売保証金は予定どおり公売された場合の入札期間終了後に返還します。
- 保証金が返還される場合は、あらかじめ指定された公売参加申込者またはその代理人の銀行口座へ守谷市から振り込まれます。上記1から3の場合、返還まで入札終了後4週間程度要することがあります。
- インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。返還まで、公売中止後4週間程度かかることがあります。
- 公売参加申込後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
- 国税徴収法第108条第1項各号に該当する公売参加者の公売保証金は返還しません。
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- （問い合わせ先）
- 総務部納税課徴収グループ
電話 0297-45-1111（代表） 内線235
メール nouzei@city.moriya.ibaraki.jp
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| 掲載日 |
平成21年5月1日 |
更新日 |
平成24年4月2日 |
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