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地域包括支援センター
 地域包括支援センターは,高齢者の総合相談窓口を実施しています。守谷市では1箇所設置し,市が直接運営しています。
住み慣れた地域でいつまでも暮らせるように
 高齢になっても,住み慣れた地域でできるだけ自立した生活が続けられるよう,高齢者一人ひとりの日常生活を地域全体で支える取り組みが必要です。地域包括支援センターは,この取り組みを行うために,地域社会や在宅介護支援センター等の関係機関と協働で,介護予防を観点に様々な事業を展開していきます。
地域支援事業
 地域包括支援センターでは,地域の高齢者や要介護者の家族などを対象に,介護予防や自立支援,介護支援に関する以下の事業を実施しています。

介護予防事業 介護予防特定高齢者施策  要介護状態ではないものの,何らかの支援が必要な高齢者に,要介護状態になることの予防や状態の軽減・悪化防止に関する事業です。
  • 通所型予防事業(生きがい活動支援通所事業・介護予防教室・機能訓練)
  • 訪問型介護予防事業(訪問指導・食の自立支援事業)
介護予防一般高齢者施策  地域が一体となって介護予防に取り組めるよう,介護予防に関する知識の普及・啓発や介護予防の活動・支援を行う事業です。
  • 介護予防普及啓発事業
  • 地域介護予防活動支援事業
包括的支援事業 介護予防ケアマネジメント事業  高齢者の自立支援のため,実態調査や介護予防ケアプランの作成,介護予防に関する指導などを行う事業です。
総合相談事業  高齢者の日常生活における総合相談を受ける事業です。
権利擁護事業  高齢者の権利擁護に関する事業です。
  • 成年後見利用支援事業
  • 高齢者虐待対策
包括的・継続的ケアマネジメント事業  主治医やケアマネージャーをはじめとした地域の関係機関との連携を通じて,ケアマネジメントの後方支援を行う事業です。
任意事業 介護費用適正化特別対策事業  サービス利用者に適切なサービスが提供されるよう,ケアプランのチェックなどを行う事業です。
家族介護支援事業  認知症になっても安心して暮らせるよう,市民を対象に“認知症”に関する講座を開催したり,介護家族が安心して介護できる環境作りのための事業です。
  • 認知症サポーター養成講座
  • 徘徊高齢者介護家族支援事業
  • 寝たきり高齢者日用品支給事業

予防給付ケアマネジメント事業
 介護保険における要支援1及び要支援2の認定を受けた方のケアプランを作成し,在宅生活における自立支援を行う事業です。
地域包括支援センター運営協議会
 地域包括支援センター運営協議会では,運営委員と在宅介護支援センター職員,社会福祉協議会職員,守谷市役所関連各課職員と,3つのワーキングチームを作りました。高齢者を支える地域社会づくりのために,KJ法(※)により討議を重ね事業案を作成するまでに至りました。
 各グループの事業計画案を出すまでの中間の討議内容と事業計画案は次のとおりです。


一般高齢者対策ワーキングチーム 一般高齢者ワーキンググループ作成事業案(PDF 217KB)
特定高齢者対策ワーキングチーム 特定高齢者ワーキンググループ7月検討内容(PDF 64KB)
特定高齢者ワーキンググループ9月検討内容(PDF 48KB)
特定高齢者ワーキンググループ作成事業案(PDF 73KB)
特定高齢者ワーキンググループ作成事業案(PDF 68KB)
住民周知対策ワーキングチーム 住民周知ワーキンググループ7月検討内容(PDF 41KB)
住民周知ワーキンググループ9月検討内容(PDF 65KB)
住民周知ワーキンググループ作成事業案(PDF 65KB)
住民周知ワーキンググループ作成事業案(PDF 64KB)

※KJ法とは
 日本の文化人類学者川喜田二郎氏(元東京工業大学教授)が考案した創造性開発(または創造的問題解決)の技法で,川喜田氏の頭文字をとって”KJ法”と名づけられています。



※「用語解説」に表示される用語のリンクは,Weblio辞書のページへ移動します。
用語解説については,「Weblio」までお問い合わせください。


(問い合わせ先)
保健福祉部介護福祉課地域包括支援センター
電話0297-45-1111(代表) 内線174・175・177
メール k.fukushi@city.moriya.ibaraki.jp
更新日 平成21年4月17日
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