介護予防事業・包括的支援事業（守谷市）

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守谷市役所電話0297-45-1111(代表) 郵便番号302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1

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介護予防事業・包括的支援事業

介護予防事業

介護予防特定高齢者施策

　要介護状態ではないものの，何らかの支援が必要な高齢者に，要介護状態予防や要介護状態の軽減・悪化の防止をめざします。特定高齢者施策事業には，通所型予防事業・訪問型介護予防事業の2つがあります。

通所介護予防事業

事業名

事業内容・対象者

利用施設

利用者負担

生きがい活動支援通所事業
（いきいきプラザ・げんき館）

事業内容
　65歳以上の方で，特定高齢者基本チェックリストに該当した方または要支援認定を受けて，他の予防通所サービスを利用していない方が利用できます。通所により介護予防をめざします。

対象者

65歳以上で特定高齢者基本チェックリストに該当した方。
要支援認定を受けて，他の要支援サービスを利用していない方。

※介護予防施設のため，介護保険で要介護認定1から5の方はご利用できません。

いきいきプラザ・げんき館
　守谷市大柏954-3（市役所となり）
　電話　0297-45-2940

ミ・ナーデげんき館
　守谷市けやき台4-5-1
　（南守谷児童センター内・ふれあい交流室）

いきいきプラザ・げんき館：毎週月～金曜日
ミ・ナーデげんき館：毎週金曜日
いずれも祝日・年末年始は除く
利用時間は午前10時から午後3時となります。

申し込み方法
地域包括支援センターにお申し込みください。

ご利用は無料ですが，昼食代や趣味活動の材料費は実費負担です。

介護予防教室

事業内容
　おおむね65歳以上の高齢者に対し，介護予防を目的として転倒予防や栄養改善について学びます。

対象者

おおむね65歳以上の高齢者

守谷市内の各在宅介護支援センターで開催します。詳しい案内については広報等で募集されます。

名称	住所	電話番号
在宅介護支援センターもりや	守谷市野木崎1931	0297-48-2099
在宅介護支援センターわたぼうし	守谷市松並1630-1	0297-46-2002
在宅介護支援センターやまゆり	守谷市同地366-2	0297-48-4660
在宅介護支援センターみのり	守谷市高野1755-1	0297-45-3580

申し込み方法
直接，各在宅介護支援センターへお申し込みください。

ご利用は無料ですが，材料費は実費負担です。

機能訓練

事業内容
　65歳以上の脳卒中後遺症・リウマチ・パーキンソン病などの方を対象に月2回保健センターで機能訓練を実施しています。マットや棒体操などの訓練のほかに書道・絵手紙・手芸なども行っています。また，家庭でできる訓連や家屋改造の相談なども行っています。

対象者

65歳以上の脳卒中後遺症・リウマチ・パーキンソン病などの方

守谷市保健センター　
　守谷市本町631-1
　電話　0297-48-6000

申し込み方法
地域包括支援センターにお申し込みください。

ご利用は無料ですが，材料費は実費負担です。

訪問型介護予防事業

事業名	事業内容	対象者	利用者負担
食の自立支援事業（配食サービス）	疾病や障害により調理が困難な高齢者等に食事をお届けすることで，栄養バランスのとれた食事を提供し，併せて安否の確認を行います。夕食分を配達します。利用回数は，管理栄養士のアセスメントの結果により，月曜日から土曜日のうち，週1回～3回以内となります。ただし，日曜日・国民の祝日等に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日・年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）は，除きます。申し込み方法地域包括支援センターにお申し込みください。	疾病や障害により調理が困難で，次のいずれかに該当する方。ただし，本人に市町村民税が課税されている者は除く。 65歳以上で一人暮らしの方 65歳以上の者のみの世帯に属する方またはこれに準ずる世帯に属するかた身体障害者福祉法第４条に規定されている身体障害者・厚生労働省が定める特定疾患調査研究事業の対象疾患患者・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項に規定されている精神障害者保健福祉手帳を所持している方	1食450円
訪問指導	把握された特定高齢者の中で，閉じこもり・認知症・うつ等のおそれのある特定高齢者を対象に，保健師・管理栄養士等が訪問し，生活機能に関する問題を総合的に把握・評価を行い，必要な相談・指導等を実施します。申し込み方法地域包括支援センターにお申し込みください。	65歳以上の特定高齢者または準ずる方。

介護予防一般高齢者施策

　地域が一体となって介護予防に取り組めるよう，介護予防に関する知識の普及・啓発や介護予防の活動・支援を行なう事業です。事業には，次の介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業があります。

事業名

事業内容

利用者負担

介護予防普及啓発事業

　生活機能向上が介護予防となることを，年齢を問わず市民に広く周知していきます。様々なイベントや講座や教室の開催をとうして生活機能向上の周知をめざします。

申し込み方法
地域包括支援センターにお申し込みください。

地域介護予防活動支援事業

介護予防のための運動教室の開催や，出前教室などを実施しています。認知症ボランティア講座などを開催しています。

実施方法
講座開催のお知らせは，広報・ホームページ等で周知いたします。

申し込み方法
地域包括支援センターにお申し込みください。

受講料は無料。テキスト代・材料費は実費負担です。

包括的支援事業

事業名	事業内容
介護予防ケアマネジメント事業	高齢者の自立支援のために，実態調査や介護予防ケアプランの作成，介護予防に関する指導を行う事業です。
総合相談事業	高齢者の日常生活における相談を受ける事業です。
権利擁護事業	高齢者の権利擁護に関する事業です。成年後見制度支援事業・高齢者虐待対策を実施しています。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは，Weblio辞書のページへ移動します。
用語解説については，「Weblio」までお問い合わせください。

（問い合わせ先）: 保健福祉部介護福祉課地域包括支援センター
電話0297-45-1111（代表）　内線174・175・177
メール k.fukushi@city.moriya.ibaraki.jp

更新日	平成21年4月17日