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行政改革大綱

更新日:2017年8月22日

 守谷市では、簡素で効率的な行政運営とさらなる行政サービスの向上を目指し、昭和62年度から行政改革に取り組み、事務・事業の見直し、組織・機構の見直し、指定管理者制度の導入等の成果を収めてきました。
 平成28年度からは、新たに制定した第七次行政改革大綱に基づき、さらなる行政改革に取り組み、厳しい財政状況に対応していきます。

行政改革関係の計画と実施状況

第七次行政改革大綱・実施計画

実施計画の執行管理表

第六次行政改革大綱・実施計画

実施計画の執行管理表

用語の解説

  1. 行政改革
    行政の機構・人事・予算・管理手法などに関する諸改革の総称です。
  2. 行政改革大綱
    行政改革を行っていく上での指針です。当市では、第六次に続き、第七次行政改革大綱として平成28年度から平成33年度の6か年の計画を平成28年3月に策定しました。
  3. 行政改革実施計画(行政改革大綱に基づく実施計画)
    行政改革大綱に基づいて行政改革をより一層推進させるために、行政のスリム化・効率化を徹底し、より効果的で効率的な行政運営を目指すための工程を示したものです。

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お問い合わせ

総務部市長公室企画課 組織のページへ
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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