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平成29年度外部評価結果

更新日:2018年2月8日

平成29年度外部評価

外部評価制度の目的

 平成18年度から導入した外部評価制度の目的は、行政が自ら行う内部評価に加えて、一般市民が評価及び提言を行うことにより、行政に市民目線の反映を求めるとともに、行政の透明性、公平性を向上させるものです。

外部評価実施主体

 守谷市行政改革推進委員会

評価対象及びねらい

 前年度に引き続き、評価対象は「事務事業」単位を基本としました。
 守谷市の各事業は、上部構造からの順で、「政策」「施策」「基本事業」「事務事業」の4 種類に分類、定義されています。そして、市の行う具体的な活動は、全て最下部構造の「事務事業」として位置付けられています。したがって、市民生活に直接影響を与える、この行政の最先端の現場活動である「事務事業」が行政執行面の要であり、これを評価することを優先すべきと考えたからです。
 また、行政の最先端である「事務事業」の具体的な活動について、突っ込んで調査、検討、評価することにより、守谷市の抱える問題点なども把握でき、ひいては行政全般に対する改善策も提言できるのではないかと推し量ったからです。当委員会が現場の実態を知ることにより、当委員会の提言をより建設的、具体的にしたいとの期待も込めています。

 なお、本年度の対象施策として選定した「防災対策の推進」については、「事務事業」のみでなく施策全体も評価の対象としました。その理由は、防災の事務事業を見ただけでは、市の防災対策の全貌が見えず、対策全体が不十分だと認識したからです。すなわち、個別事務事業単体としては高い評価に値するものもあるが、行動マニュアルが未作成であるなどに見られるように、施策全体として見ると総合的かつ連携的な取組が不足しています。一部の良い事務事業も市民に役立つ有機的な機能を発揮するまでには至っていません。また、必要なのに欠落している事業もあります。こうした現状では、全体としては十分に機能しないのではと危惧するからです。

外部評価の結果

 守谷市行政改革推進委員会から、平成29年11月27日開催の委員会で提出いただいた外部評価報告書です。

平成29年度外部評価結果に対する市の方針

 守谷市行政改革推進委員会から提出いただいた外部評価報告書に対する市の方針です。

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