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平成26年度の行政評価

 市では、市民の視点に立った効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、市の仕事を市民の皆さんに分かりやすく伝えるため、「行政評価システム」を導入しています。
 今年度に行った行政評価(施策評価、基本事業評価及び事務事業評価)について報告します。

  • 行政評価システムとは

 行政評価とは、市が行っている様々な事業の成果を点検し、効果的な行政運営に役立てようとするものです。市が評価するのは、目標とする将来像を実現するための手段である「施策」と施策の具体的方向性を表す「基本事業」、そして施策を達成する具体的手段である「事務事業」の3種類です。

行政評価

施策・基本事業評価とは

 施策・基本事業評価は1次評価と2次評価があります。2次評価は、市長や部長等による全庁的な判断が下される評価で、次年度のまちづくり方針と直結しています。
 ここでは、基本事業評価を踏まえ、全施策の成果指標の確認・分析を行い、施策の取組状況と課題を設定し、次年度重点的に実施する施策を決定し、市の「経営方針」としてまとめます。この経営方針に基づいて、次年度の予算配分が行われ、施策・基本事業及び事務事業が実行されます。
 なお、施策・基本事業評価には、成果指標値に市民意見(市民アンケート結果)等を反映しています。

事務事業評価とは

 市の行政評価では、「施策」を実現するための手段、つまり市職員が行っている「仕事」を「事務事業」と位置づけ、この事務事業を評価の対象としています。「守谷市総合計画前期基本計画」策定時に評価対象とされた事務事業は555事業でしたが、廃止統合を進め、現在は、543事業となっています。
 また、事務事業ごとに「事務事業評価表」を作成し、事業目的や成果の現状を明記し、それを踏まえた上で実績評価と次年度の方向性を記述しています。
 事務事業評価表での評価は、担当者及び課長による1次評価、担当部長による2次評価と2段階に分かれており、いずれも、目的の妥当性(事業の目的設定は適切か?)、成果の有効性(成果を伸ばすにはどうしたらよいか?)、効率性(事業にかかるコストは適切か?)、公平性(受益者負担・機会は公平か?)の視点に立って行われます。
 評価結果は、次年度以降の事務事業を計画・実施する際に生かされます。

行政評価結果(総合計画の体系別)

 ご確認したい施策等を選択し、施策評価、基本事業評価及び事務事業評価の結果をご覧ください。

平成27年度守谷市経営方針

 行政評価を行い、次年度重点的に実施する施策を決定し、市の「経営方針」をまとめました。

守谷市まちづくり市民アンケート

 このアンケート調査は、「第二次守谷市総合計画 前期基本計画」(平成24年から28年度)に掲げた「施策・基本事業」に関して、平成25年度の成果水準を把握するため実施したものです。
 アンケート調査で得られた結果は、市が実施している行政評価において施策・基本事業の成果水準を判断する基礎資料といたします。

平成25年度実施「守谷市まちづくり市民アンケート」

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守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

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