このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで
サイトメニューここまで

本文ここから

守谷駅東口市有地利活用事業者を募集します!

更新日:2019年6月26日

 守谷市では、守谷駅東口市有地利活用について公募型プロポーザル方式(複数の事業者に企画を提案してもらい提案内容を審査して事業者を決める方式)により利活用事業者を募集します。

募集要項・各種様式等

  様式等 内容 提出部数
1 守谷駅東口市有地利活用事業者募集要項(PDF:1,757KB) 本事業の募集要項になりますので提案する方は必ずご一読下さい  
2 守谷駅東口市有地利活用基本計画(PDF:910KB) 当該地における課題や方針をまとめたもので、上記「募集要項」と合わせてご一読ください  
3 様式1-1 参加登録申込書の様式(単独企業用)(ワード:29KB) 1団体(企業)で応募する場合に提出するものです 1部
4 様式1-2 参加登録申込書の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 複数の団体(企業)で応募する場合に提出するものです 構成員各1部ずつ
5 様式1-3 グループ構成の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 上記様式1-2を提出する場合に併せて提出してください 1部
6 様式2 質問書の様式(ワード:31KB) 今回の提案に当たり質問がある場合は、こちらの様式を用いて質問してください 1部
7 様式3 提案書類提出書の様式(ワード:29KB) 事業計画書等を提出するときに合わせて2部提出してください 2部
8 様式4-1 事業計画提案書の様式(ワード:28KB) 公募要項に記載されている必要書類を確認し、制限以内の枚数で作成してください 13部
9 様式4-2 提案価格算出書の様式(ワード:29KB) 貸付料について記載するものです 13部
10 様式5-1 提案書類提出辞退届の様式(単独企業用)(ワード:29KB) 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 1部
11 様式5-2 提案書類提出辞退届の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 構成員各1部ずつ
12 資料1 敷地測量図等(PDF:264KB) 敷地測量図等の参考資料です  
  • 様式3,4,5,7,8,9,10,11は「事務局へ持参」してください
  • 様式6は「電子メール」で提出してください

事業概要

1.事業名称

守谷駅東口市有地利活用事業

2.事業方式

 事業用地の一部に一定規模の緑地等のオープンスペースを設け、オープンスペースに利用する用地以外の全ての事業用地を市から利活用事業者が貸し付けを受け、自らの責任と費用負担により利活用施設を整備し、維持管理及び運営を実施するものとします。
 土地の貸付においては、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第22条(一般定期借地権)または同法第23条(事業用定期借地権)に規定する定期借地権を公正証書により設定します。

3.施設条件

(1)所在地

茨城県守谷市中央二丁目53番地 他

(2)敷地面積

12,792.35平方メートル(登記簿面積)

(3)都市計画法の規制

用途地域 第一種住居地域、建蔽率・容積率 60%・200%、地区計画(中央地区計画、ひがし野地区計画)、第3種高度地区(31m(中央地区)、20m(ひがし野地区))、建築基準法第22条第1項に定める指定区域(建築物の防火制限)4.事業条件

事業条件

(1)利活用条件

(1)利活用事業者は、守谷市の住み良さを象徴するような居心地の良い緑地等のオープンスペースを確保し、市からオープンスペースに利用する用地以外の事業用地の貸し付けを受け、利活用施設の整備、維持管理及び運営を自らの責任と費用負担により実施するものとします。
(2)利活用事業者は、貸付期間の終了時には利活用施設を解体撤去して土地を明け渡すこととします。
(3)土地の貸付期間は、10年以上50年以下の範囲で利活用事業者の提案により定めることとします。
(4)オープンスペース及び利活用施設の整備内容、規模等については、利活用事業者の提案に基づき定めることとします。
(5)オープンスペースは、原則6,000平方メートル以上確保するものとします。
(6)利活用事業者は、オープンスペースと利活用施設を連携させた利活用を図り、オープンスペースの維持管理及び運営を主体的に実施することを基本とします。
(7)オープンスペースの運営に当たっては、オープンスペースの利活用が促され、多様な利用者が楽しめ地域の課題解決や活性化に効果的な運営を実施するものとします。
(8)オープンスペースの維持管理費の年額は、本事業において市が1年度に得る貸付料収入の7割を上限として充当するものとします。
(9)オープンスペースの維持管理は、利活用事業者が市と事業契約を締結し、利活用事業者が実施することを基本とします。
(10)オープンスペースの整備は、市が実施するものとし、整備手法は利活用事業者への工事委託又は市の入札による請負工事の発注により実施するものとします。
(11)オープンスペースの整備内容、維持管理費及び維持管理に関する手続き等の詳細については、選定された利活用事業者の提案内容に基づき、市と利活用事業者の協議により決定するものとします。
(12)将来において、オープンスペースに公共施設の整備など市の発展に資する新たな利活用を図る必要が生じた場合は、オープンスペースの一部又は全部の運営を協議により終了することができるものとします。

(2)貸付料

『基準単価:213円/平方メートル・月』
貸付料は、上記の基準単価以上として、利活用事業者が提案する額とします。ただし、利活用施設の建設の着手から完了までの建設期間については、提案された額に2分の1を乗じた額とします。

(3)貸付料の改定

貸付料は、原則として、固定資産の評価額の基準年度(3年毎)に合わせて、社会経済情勢の変化を考慮し、協議の上、改定できるものとします。

(4)契約保証金

利活用事業者は、契約保証金として、提案による貸付料の12箇月分を市に納付することとします。契約保証金は、定期借地権設定契約期間満了後、速やかに利活用事業者に無利息で返還します。

5.事務局

守谷市は公募型プロポーザル方式による手続きのための事務局を以下のとおり設置します。
 事務局 守谷市総務部市長公室企画課
 住 所 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
 電 話 0297-45-1111(代表) 内線 332、333
 FAX  0297-45-6529
 電子メールアドレス kikaku@city.moriya.ibaraki.jp

事業スケジュール

応募等に関する手続き
予定時期 項目
令和元年6月26日(水曜) 募集要項等の公表
令和元年6月27日(木曜)~7月10日(水曜) 募集要項等に関する質問受付期間
令和元年7月11日(木曜)~7月26日(金曜) 参加登録受付期間
令和元年7月22日(月曜) 募集要項等の質問回答公表
令和元年8月2日(月曜) 参加資格確認結果通知日
令和元年9月4日(水曜)~9月5日(木曜) 提案書類等の受付期間
令和元年9月下旬~10月上旬(予定) 提案書類に関するヒアリング及び審査
令和元年10月中旬(予定)

優先交渉権者の決定
審査結果の公表

令和元年10月下旬以降 基本協定、事業契約、定期借地権設定契約の締結

関連情報

守谷駅東口市有地利活用基本構想

守谷駅東口市有地利活用基本計画策定に関するワークショップ

守谷駅東口市有地の利活用に係るサウンディング型市場調査

守谷駅東口市有地利活用基本計画

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

総務部市長公室企画課 組織のページへ
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからない時は

サブナビゲーションここまで