このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 手続き
  • 楽しむ・学ぶ
  • 施設案内
  • 市のしくみ
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年企業会計的財務諸表(財務書類4表)

更新日:2013年2月1日

守谷市では、これまでも総務省方式に基づきバランスシートや行政コスト計算書といった財務諸表を作成してきましたが、平成20年度からは、新地方公会計制度で示されている作成基準に沿って財務諸表(基準モデルに基づく連結財務書類4表)を作成しています。

 このページでは、初めて財務書類をご覧になる方でも概要をつかんでいただけるように、平成22年度の財務書類4表を簡潔な表にまとめて掲載しています。財務書類の解説や詳細な財務書類については、以下のリンク先をご覧ください。
 また、新地方公会計制度の概要などについては、「新地方公会計制度の概要」のページで掲載しています。併せて、ご覧ください。

新地方公会計制度の概要

貸借対照表(バランスシート/BS)

学校や道路、現金などの市の資産と、その資産を取得するためにどのような財源で賄ってきたかを示します。

平成23年3月31日現在
資産                                1,799億円

市が所有する財産の金額です。
 (内訳)

  • 公共用資産                             1,646億円

   (市役所、学校、道路、公園など)

  • 投資等                                  75億円

   (出資金、基金など)

  • 流動資産(現金、未収金など)                    77億円

  [うち現金                                 65億円]

負債                                 280億円
 資産を形成するために、市債(借金)などにより将来の世代が負担する金額です。
純資産                              1,518億円

 資産を形成するために、今までの世代が負担した支払済み金額です。(寄附や開発行為で市に帰属した部分を含む。)

 今までに守谷市では1,799億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である1,518億円については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である280億円については、将来世代が負担してくことになります。

行政コスト計算書(PL)

 福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに伴うコストと使用料・手数料等の受益者負担金を示します。

平成22年4月1日から平成23年3月31日

行政コスト(1)                           215億円
(経常費用)

 (内訳)

  • 人にかかるコスト                            36億円

   (職員給与や議員報酬など)

  • 物にかかるコスト                            50億円

   (物品購入費、維持補修費、減価償却費など)

  • 移転支出的なコスト                          124億円

   (補助金や児童手当、生活保護などの給付費)

  • その他のコスト                              5億円

   (市債の利子など)

経常収益(2)                             9億円
 施設使用料などの行政サービスに対する受益者負担です。

純経常行政コスト(1)-(2)                   206億円
(純経常費用)

 行政コスト総額から経常収益を引いた額です。

 平成22年度の行政コスト総額(経常費用)は215億円で、子ども手当や生活保護などの給付費である「移転支出的なコスト」の占める割合が大きくなっています。
 行政サービス利用に対する対価として市民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は9億円になります。
 行政コスト総額から経常収益を差し引いた純経常行政コスト(純経常費用)は206億円となり、この金額を市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。

純資産変動計算書(NWM)

 市の純資産(資産と負債の差額)がどのように増減したかを示します。

平成22年4月1日から平成23年3月31日
平成21年度末残高                       1,507億円

当期変動額                              11億円
 (内訳)

  • 純経常行政コスト                          △206億円

   (行政コストにより算出される数値)

  • 財源調達分                                217億円

   (借金以外の収入)

平成22年度末残高                       1,518億円

平成22年度においては、純資産は11億円増加しました。

資金収支計算書(CF)

 現金の流れを示すもので、その収支を性質に応じて区分して表示することで、どのような活動に資金が必要とされているかを示します。

平成22年4月1日から平成23年3月31日
平成21年度末残高                         70億円

当期収支                                0億円
 (内訳)

  • 経常的収支                               19億円

  (毎年度継続的に収入・支出されるもの)

  • 投資的収支                                8億円

  (資産形成や投資などに係る収入・支出)

  • 財務的収支                              △27億円

  (市債などに係る収入・支出)

平成22年度末残高                         70億円

 平成22年度において、収支はほぼ横ばいとなりました。
 基準モデルでは、経常的収支と投資的収支を合計したものが基礎的財政収支(プライマリーバランス)とされており、一般的にこの額を黒字にしていくことが望ましいと言われています。平成22年度の守谷市では、黒字になっています。

実務研究会報告書に基づく様式

 「新地方公会計制度実務研究会報告書」(平成19年10月総務省)掲載の様式に基づく財務書類です。

平成22年度

 守谷市は基準モデルで作成していますが、連結対象となっている一部事務組合は総務省方式改訂モデルで作成しているため、連結財務書類は公表していません。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

総務部財政課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

この担当課にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

市役所へのアクセス

Copyright 2013 Moriya City. All Right Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る