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生涯学習各種活動助成制度のご案内

更新日:2016年10月14日

助成内容紹介

文化芸術・青少年・スポーツ等の活動を行っている団体または個人を支援する助成制度をご紹介します。
募集案内および申請書類は実施機関のホームページからダウンロードしてください。

文化芸術分野
守谷市を経由して申請するもの
事業名  対象事業 対象者 助成金等 実施機関 申請期間
文化庁伝統文化親子教室事業 民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道地域の年中行事、郷土食 伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体 1件あたり100万円上限

伝統文化親子教室事業事務局「近畿日本ツーリストグループ株式会社KNTビジネスクリエイト内」
(電話:0570-064-176)

前年度
10月上旬
から11

中旬

茨城県を経由して申請するもの

芸術文化振興会助成金-
その3-
地域の文化振興等の活動

1.地域文化施設公演・舞台活動(公民館等公演活動)
2.地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示活動)
3.アマチュア等の文化団体活動
4.歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
5.民俗文化財の保存活用活動
6.伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

1.公民館等
2.美術展示施設等
3.文化団体等
4.歴史的集落・町並み・文化的景観等の保存・活用に係る活動を行う団体
5.民俗文化財の保存・伝承に係る活動を行う団体
6.伝統工芸技術・文化財保存技術に係る保存伝承等の活動を行う団体

対象経費の2分の1以内(自己負担金の範囲内の定額)、20万円以上

独立行政法人日本芸術文化振興会
(電話:03-3265-7411)

前年度
10月下旬締切

新進芸術家海外研修制度
(短期)

美術、音楽、舞踊、演劇、映画、メディア芸術、舞台美術等

各分野における新進の芸術家、技術者、プロデューサー等
(注意)条件有り

往復航空賃、支度料、滞在費支給

文化庁
(電話:03-5253-4111)

現年度
6月末締切

実施機関に直接申請するもの

地域の文化遺産次世代継承事業

地域の文化遺産(伝統芸能、文化財等)の情報発信、普及啓発、継承、記録作成、調査研究、人材育成事業 地域の文化遺産の所有者、保護団体(実行委員会等) 予算の範囲内

文化庁
(電話:03-5253-4111)

前年度 1月中旬締切

いばらき文化振興基金助成事業

1.活動成果発表事業
2.各種大会参加事業
3.文化活動団体備品整備事業
4.刊行物発刊事業

文化活動を行っている団体または個人
(注意)条件有り

対象経費の2分の1以内
(海外に渡航して行う国際文化交流事業は3分の1以内)

公益財団法人いばらき文化振興財団(電話:029-305-0161)

前年度
10月から
1月

財団法人三菱UFJ信託地域文化財団助成事業

1.音楽活動(オーケストラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等)
2.美術館等の美術展
3.演劇活動
4.伝統芸能

1.地域で音楽文化の向上発展のため活動しているアマチュア音楽団体
2.美術館等
3.地域で継続的に活動しているアマチュア演劇団体
4.伝統芸能団体

上限額は特に定めていない。1件あたり20万から50万円程度が多い。

公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団
(電話:03-3272-6993)

前年度
11

末締切

芸術文化振興基金助成金
-その1-
舞台芸術等創造普及活動

1.現代舞台芸術創造普及活動(音楽・舞踊・演劇)
2.伝統芸能の公開活動
3.美術の創造普及活動
4.多分野共同等芸術創造活動

1.現代舞台芸術の創造普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術に関する団体
2.伝統芸能の保存・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体
3.美術の創造普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術家または芸術に関する団体
4.芸術の創造普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術家または芸術に関する団体
(注意)条件有り

対象経費の2分の1以内(自己負担金の範囲内の定額)、20万円以上

独立行政法人日本芸術文化振興会
(電話:03-3265-7411)

前年度
11
月下旬
締切

芸術文化振興基金
-その2-
国内映画祭等の活動

1.国内映画祭
2.日本映画上映活動

1.映画祭を開催することを主たる目的とし、映画祭を開催した実績を有する我が国の団体
2.映画の上映活動または制作活動を行うことを主たる目的とし、国内において広く一般的に開かれた有料の上映会、または被災地等における上映会を自ら主催した実績を有する我が国の団体
(注意)条件有り

対象経費の2分の1
以内
(自己負担金の範囲内)、20万円以上

独立行政法人日本芸術文化振興会
(電話:03-3265-7411)

(第1回)
前年度
11
月から
12月

(第2回)
現年度
5月末

公益財団法人
ポーラ伝統文化振興財団助成事業

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事等日本の無形の伝統文化財の記録、保存・伝承活動 個人、団体 1件あたり30から200万円

公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団
(電話:03-3494-7653)




3月

締切

公益財団法人
朝日新聞文化財団

音楽分野
芸術分野

公益法人、非営利団体、それに準ずる任意団体、個人 1件あたり10万から100万円

公益財団法人朝日新聞文化財団
(電話:03-6269-9441)

前年度
12月中旬
締切

ヤマハ地域音楽活動支援制度

演奏活動
創作活動

自身の音楽による活動で、地域の音楽文化向上に貢献する音楽グループ、または団体(学校は除く)

1件に対し上限20万円

一般財団法人ヤマハ音楽振興会支援制度事務局
(電話:03-5773-
0916)

前年度
10

末締切

青少年分野
茨城県を経由して申請するもの

ニッセイ財団
”広がれ、元気っこ

児童・少年の健全育成事業

物品購入
(その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたちが待ち望み、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品)

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために定期的に継続して活動している団体
1.自然と親しむ活動
・野外活動、自然体験活動、農園活動、自然観察、天体観測活動、自然・森林の保護活動、野外活動を通じてのジュニアリーダーの育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
・子ども会、ジュニアリーダー活動、スポーツ活動、音楽活動他、中高年を中心とする居場所づくり活動、伝承遊びなどの体験学習活動、郷土芸能などの保存・伝承活動
3.子育て支援活動・親子で共に参加する子育てサークル活動、子育て支援ネットワーク活動、地域に根ざした文庫・読み聞かせ・昔話・人形劇活動
4.療育支援活動
5.フリースクール活動
・不登校の子どもたちへの教育支援活動、フリースクール運営事業

1団体
30万円以上60万円以内

ニッセイ財団「公益財団法人日本生命財団」
(電話:06-6204-4014)

前年度
11月
中旬
締切

実施機関に直接申請するもの
子どもゆめ基金

1.キャンプや自然観察などの自然体験活動
2.科学実験教室などの科学体験活動
3.高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動
4.農業・漁業などの地場産業の体験や商業体験活動
5.異世代・異文化・地域間等の交流を目的としたスポーツ・文化・芸術活動
6.読み聞かせ会、読書会活動等

NPO法人等法人格を有する民間団体、法人格を有しないが、青少年の健全育成のために活動する団体

市区町村規模の活動
の場合
1活動に付き50万円までを目安とする。

独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金部助成課
(電話:03-5790-8117、8118、
0120-579-081)

(一次募集)
前年度
12

上旬
締切
(二次募集)

年度
6月中旬
締切

ドコモ市民活動団体への助成

子ども分野:「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的、物理的支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンせリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3.非行や地域犯罪などから子どもを守るための活動
4.子どもの居場所づくり(働く親のための安全な保育、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5.発達障がい(アスぺルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童・生徒の支援活動
6.東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動
7.上記以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

民間の非営利団体でNPO法人などの法人格を有するもの
(注意)条件有り

1団体あたり50万円が標準
(謝礼金、旅費、物品購入費、賃借料、資料購入費等)

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「MCF」
(電話:03-3509-7651)


年度
4月
下旬締切

公益財団法人
伊藤忠記念財団
子ども文庫助成事業

子どもの読書啓発に草の根活動として携わるボランティアの皆様を支援する事業


・子ども文庫(家庭、地域文庫等)またはその連絡会
・実演グループ(読み聞かせ、人形劇、パネルシアター等)
・小児病棟等で読書活動をしている団体、個人

・購入費(1件30万円)
児童書および図書に関するもの(紙芝居、書架、拡大読書器等)の購入費
・子どもの本100冊助成
財団が選書した100冊の児童書3セット(小学校低・中・高学年向け)のうち1セットを贈呈

公益財団法人伊藤忠記念財団総務部助成事業部
(電話:
03-3497-2651)

現年度
6月末
締切

全労済地域貢献助成事業

子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

NPO法人、任意団体、市民団体

1団体上限額30万円

全労済 
(電話:03-3299-0161)

3月上旬

青少年・スポーツ分野
実施機関に直接申請するもの

JT 
NPO助成事業  

自然体験活動、文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業、地域の不登校・ひきこもり支援事業、親子交流、子育て支援事業

公益性を有し利益を追求しない非営利法人 1件あたり150万円まで

日本たばこ産業CSR推進部社会貢献室
(電話:03-5572-4290)




11
月中旬
締切

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 スポーツ団体が行う青少年スポーツの振興に関する事業

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を3年以上継続して実施している団体
・スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人
・特定非営利活動法人等

指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内とします。(スポーツ事業に必要な全ての経費が対象)

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団
(電話:
03-
3839-
7195)

(前期)前年度
12
月末締切
(後期)
現年度
6月

締切

年賀寄附金による社会貢献事業助成

1.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
2.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人および特定非営利活動法人

・活動・チャレンジプログラム
1件あたり50万円上限
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入
1件あたり500万円上限

日本郵便株式会社
環境・社会貢献室
年賀寄附金事務局
(電話:
03-
3504-
4401)

前年度
11
月中旬締切

 (注意)申請時期は、平成27年度の実績をもとに掲載しております。平成28年度以降の申請時期に関しては、各実施機関の募集案内をご確認願います。

お問い合わせ

教育委員会生涯学習課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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