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児童扶養手当

更新日:2017年4月1日

児童扶養手当とは

児童扶養手当は,父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

  • 平成22年8月から、父子家庭にも支給されるようになりました。
  • 平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が支給要件に加わりました。
  • 平成26年12月から、公的年金当を受給している方でも、公的年金等給付額の月額が児童扶養手当の月額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
  • 平成28年8月から、第2子加算額および第3子以降加算額についても、物価スライド制が導入されました。

児童扶養手当を受けることができるかた

次のいずれかに該当する「児童」を監護(保護者として生活の面倒を見ること)している母親、監護し生計を同じくする父親、または父母にかわってその児童を養育しているかた(養育者)が手当を受けることができます。

「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある子をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで(20歳になる誕生日の前日まで)となります。なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

支給の対象となる児童
1 父母が婚姻を解消したあと、母または父と一緒に生活していない児童
2 父または母が死亡した児童
3 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
4 父または母の生死が明らかでない児童
5 父または母が引き続き1年以上遺棄(注釈)している児童
6 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7 父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
8 母が婚姻によらないで生まれた児童
9 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

注釈:遺棄とは、連絡等がとれず児童の養育を放棄していること。

手当が支給されない場合

次のような場合には、手当を受ける資格がありません。

児童が次のような場合に該当するとき
1

日本国内に住所を有しないとき。

2 児童福祉法上の里親に委託されているとき。
3 父(母が養育する場合)または母(父が養育する場合)と生計を同じくしているとき(一定の障がいの状態にある場合を除く。)。
4 父または母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に養育されているとき。
5

児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき。

父、母または養育者が次のような場合に該当するとき
1 日本国内に住所を有しないとき。

※公的年金等(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けている方については、公的年金等給付額の月額が児童扶養手当の月額より低いとき、その差額分が支給されます(公的年金等を請求すれば受給できるかたについては、公的年金等を請求していただくことが条件になります)。

※昭和60年8月1日以降に手当の支給要件に該当された人については、平成15年3月31日において支給要件に該当した日から5年を経過した場合には、正当な理由があるときを除き認定の請求ができません。(父子家庭を除く。)

児童扶養手当を受ける手続

認定請求には次のものが必要となります。

  1. 児童扶養手当認定請求書
    請求者本人が児童福祉課窓口にて記入。
  2. 公的年金調書
    児童福祉課窓口にて作成。
  3. 通帳
    請求者名義の預金通帳を持参してください。
  4. 戸籍謄本
    請求者と対象児童の記載があるもの。
    親権は問わないが、離婚日・死亡日等が記載してあるもの。
    請求者と対象児童が別戸籍の場合は、各1通ずつ必要。
    守谷市に本籍があるかたは、児童福祉課職員に申し出てください。
  5. 課税証明書(所得額・控除額・扶養人数が明記されているもの)
    7月から12月に申請の場合
    その年の1月1日時点で住民登録のあった市区町村長発行のもの。
    請求者及び同居者が、守谷市に住民登録があった場合は不要。
    1月から6月に申請の場合
    前年の1月1日時点で住民登録のあった市区町村長発行のもの。
    請求者及び同居者が、守谷市に住民登録があった場合は不要。
  6. 印鑑(認印)

※課税証明書については、すでに児童手当等の手続きでご提出いただいている場合には、職員に申し出てください。
※その他、手当を受けるかたの支給要件によって必要書類が追加となりますので、市役所窓口にておたずねください。   

児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

支払日 支給対象月
4月11日 12月分から3月分
8月11日 4月分から7月分
12月11日 8月分から11月分

※支払日が、土曜日・日曜日又は休日のときは、繰り上げて支給されます。

児童扶養手当の額

児童扶養手当の手当額は、就労等による収入額等に応じて変わります。

平成29年4月分から手当額が改定となります。

対象児童数 全部支給 一部支給
1人 月額 42,290円 月額 42,280円から9,980円
2人 月額 52,280円 月額 52,260円から14,980円
3人 月額 58,270円 月額 58,240円から17,980円

※4人目以降は、1人につき月額3,000~5,990円ずつ加算されます。

所得制限限度額以上の場合は、全部支給停止(0円)となります。

一部支給の場合の手当額の算式

本体額=42,280円-(所得額-所得制限限度額(全部支給))×0.0186705
                          10円未満四捨五入
第2子加算額=9,980円-(所得額-所得制限限度額(全部支給))×0.0028786
                           10円未満四捨五入
第3子以降加算額=5,980円-(所得額-所得制限限度額(全部支給))×0.0017225
                            10円未満四捨五入

所得の制限

受給資格者、その配偶者又は生計を同じくする(同居している)扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟等)の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

所得制限限度額
扶養親族数 所得額
本人 扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

※受給資格者本人の場合、老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは1人につき100,000円が所得制限額に加算されます。また、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は1人につき150,000円が加算されます。

※扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の場合、老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは1人につき60,000円が所得制限額に加算されます。(老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、1人を除いた人数分が加算されます。)

所得額の計算方法

(課税台帳に基づき計算します。)
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の8割相当額-次表の諸控除-8万円(社会保険料等相当額)

諸控除の額
寡婦(夫)控除(一般)(※) 270,000円
障害者控除・勤労学生控除 270,000円
寡婦控除(特別)(※) 350,000円
特別障害者控除 400,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済掛金控除、配偶者特別控除、肉用牛の売却による事業所得 地方税法で控除された額

※受給資格者が母(父)の場合は、寡婦(夫)控除については控除しない。

児童扶養手当の支給制限

平成20年4月以降、手当の支給開始から5年を経過する等の要件に該当するかたは、適用除外理由(就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合)に該当するかたを除いて、手当額の2分の1が支給停止となります。
8月に提出する現況届の際に、就労をしている等の届出の手続きをすることにより、5年経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能です。(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。)

認定後の届出義務

認定を受けたかたは、次のような届出義務がありますので、事由が生じたときは、すみやかに児童福祉課窓口に届け出てください。

届出を必要とするとき 届出の種類等
毎年8月1日から8月31日
(全ての受給者)
注記:所得制限により手当の支給が停止されるかたも必ず提出してください。
現況届
(この届を出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。また、2年間この届を出さないと資格を失います。)
対象児童が増えたとき 手当額改定請求書
(請求した翌月から手当額が増額されます。)
対象児童が減ったとき 手当額改定届
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)
所得の高い扶養義務者と同居又は別居するなど現在の支給区分が変更となるとき 支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります。)
受給資格を喪失したとき
(次表1から6に該当)
資格喪失届
(資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
(戸籍法の届け出義務者が14日以内に届け出てください。)
手当証書をなくしたとき 証書亡失届
公的年金等を受給できるようになたとき

公的年金給付等受給状況届
(過払いがあるときは返納することになります。)

氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑が変わったとき 氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑変更届
(届が遅れたり、しなかった場合、手当の支払が遅くなることがあります。)

受給資格の喪失事項

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けた場合、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。

1 婚姻の届出をしたとき。
2 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(異性と同居、または同居がなくとも、ひんぱんな訪問や生活費の援助がある場合)になったとき。
3 児童が死亡したとき(受給者本人が死亡したとき。)。
4 児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護又は養育しなくなったとき。
5 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父または母が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含む。)。
6 その他支給要件に該当しなくなったとき。

手当証書

証書は、手当の受給資格を証する書類ですから、受領後大切に保管してください。証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

罰則について

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます(刑法に正条があるときは、刑法によります。)。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部児童福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

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