このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 手続き
  • 楽しむ・学ぶ
  • 施設案内
  • 市のしくみ
サイトメニューここまで

本文ここから

児童手当

更新日:2017年12月1日

児童手当の支給要件

受給できるかた

守谷市に住所を有し、下記の「支給対象となる児童」を養育する父母等のうち生計中心者(児童手当においては、所得の多いかた)
公務員のかたは勤務先にて申請となります。

支給対象となる児童

0歳から中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日)までの日本国内に居住している児童

(海外留学の場合は条件により支給される場合があります。)

支給額

対象児童

児童手当
(所得制限限度額未満)

特例給付
(所得制限限度額以上)

0歳から3歳未満 15,000円(月額) 5,000円(月額)
3歳から小学校修了前 (第1子・第2子)

10,000円(月額)

5,000円(月額)

(第3子以降)

15,000円(月額)

5,000円(月額)

中学生

10,000円(月額)

5,000円(月額)

(注釈)

  1. 特例給付とは、児童手当が支給されない所得制限を超える家庭の児童に対する給付です。
  2. 第3子とは、出生から18歳になった最初の3月31日までの間の子どもの人数で数えます。

所得制限

前年度の所得によって審査いたします。(平成29年6月から平成30年5月の間であれば、平成28年中の所得)

所得制限表
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円

所得額 = 下記の年間総所得額 - 80,000円 - 下記の諸控除

(所得額)
市町村民税にかかる総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
土地等にかかる事業所所得等の金額
長期譲渡所得の金額
短期譲渡所得の金額
先物取引に係る雑所得等の金額
(控除額)
雑損控除・・・地方税法の控除額に相当する額
医療費控除・・・地方税法の控除額に相当する額
小規模企業共済等掛金控除・・・地方税法の控除額に相当する額
障がい者控除・・・一人につき27万円(特別障がい者の場合40万円)
寡婦(夫)控除・・・27万円(寡婦控除の特例を受けた場合は35万円)
勤労学生控除・・・27万円

(注釈)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいるかたの限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族等の数が5人以上の場合の限度額は、4人を超えた1人につき38万円を加算した額。

児童手当の支給期間

申請した日の翌月分から受給資格がなくなる月分までの支給となります。

支給時期

2月、6月、10月の年3回に分け、それぞれの前月分までが支給されます。
支給日は、各支給月の10日(支給日が、土曜、日曜又は休日のときは、その前日)となります。

児童手当の申請

  • 「認定請求書」に必要書類を添えて、児童福祉課の窓口に提出してください。(公務員の場合は勤務先に提出)
  • 出生・転入のかたの申請は、出生日・前住所転出予定日の翌日から15日以内に行なってください。
  • 単身赴任等でお子さんと別居されている場合は、保護者のかたの住所地での手続きが必要です。

申請に必要なもの

(1)印鑑
(2)請求者本人の健康保険被保険証の写し
(国民年金に加入している場合は必要ありません。請求者が被用者(サラリーマン等)の場合に提出してください。)
(3)請求者名義の銀行預金通帳等の写し
(金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人が分かるもの)
(4)父母のマイナンバー通知又はカード
(5)本人確認できるもの
(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)

必要に応じて提出する書類

お子さんと別居されている場合は、お子さんのマイナンバー通知又はカード
(状況により、別居している児童を含む世帯全員の本籍・続柄・マイナンバーの記載のある住民票謄本が必要となります。 )

(注釈)その他、世帯の状況に応じて、必要書類を提出していただく場合があります。

届け出の内容が変わったとき

下記の事由が生じたときには手続きが必要になりますので、児童福祉課までお越しください。
(1)受給者が市外へ転出するとき
(受給者が市外へ転出すると、児童手当は消滅します。新住所地の市町村役場で、転出予定日の翌日から15日以内に請求手続きをしてください。)
(2)児童が出生、死亡、施設入所したとき
(3)受給者が児童と別居したとき
(4)手当の振込先金融機関や口座番号に変更があったとき
(配偶者や児童の口座は指定できませんので、ご注意ください。)
(5)受給者が公務員になったとき
(6)受給者が公務員でなくなったとき
(7)受給者が死亡したとき
(8)市内で住所が変わったとき

現況届

児童手当を受給しているかたは、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日時点における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
受給者には、6月上旬に提出案内と用紙を郵送いたします。
現況届を提出しないと、6月分以降の手当を受給できなくなりますので、ご注意ください。

電子申請について(マイナポータル「ぴったりサービス」)

個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方は、児童手当の各種手続きを電子申請で行うことができます。詳細は内閣府のマイナポータル開設サイトをご覧ください。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部児童福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

この担当課にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

市役所へのアクセス

Copyright 2013 Moriya City. All Right Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る