このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 手続き
  • 楽しむ・学ぶ
  • 施設案内
  • 市のしくみ
サイトメニューここまで

本文ここから

子ども手当

更新日:2013年2月1日

平成24年4月以降については、「子ども手当」から「児童手当」に変わりました

新しい「児童手当」制度についてはこちらをご覧ください。

平成23年10月分以降の子ども手当について

平成23年10月分以降の子ども手当は、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づいて支給されます。

平成23年9月まで子ども手当を受給していたかたも含め、対象となる全てのかたの申請が必要です。
平成23年9月30日現在、守谷市に住民登録のあるかたで対象のかたには、10月下旬にご案内と申請書を送付いたします。

平成23年10月以降の出生や転入などによる申請の場合は、原則として申請の翌月分から支給します。

子ども手当(特別措置法)の申請受付期限も延長となりました。
未提出のかたは、平成24年9月28日(金曜)までに提出して下さい。

主な変更点

  • 子どもが日本国内に住んでいること

 原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当を支給します。ただし、子どもが海外に留学している場合は、子ども手当を受給することができます。

  • 両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居しているかたが優先

 父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居しているかたに支給されます。ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担しているかたに支給します。

  • 海外に住んでいる父母は、その父母が指定するかたに支給

 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育しているかたを指定すれば、指定されたかたに子ども手当を支給します。

  • 未成年後見人に支給

 子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に子ども手当を支給します。

  • 児童福祉施設の設置者、里親に支給

 子どもが施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に子ども手当を支給します。

子ども手当とは

次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

0歳から中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日)の子どもを養育しているかたに支給されます。
ただし、養育者からの請求がないと支給されません。

支給額

対象児童 改正前 改正後
(9月分まで) (10月分以降)
0歳から3歳未満 13,000円(月額) 15,000円(月額)
3歳から小学校修了前 (第1子・第2子)

13,000円(月額)

10,000円(月額)
(第3子以降)

13,000円(月額)

15,000円(月額)
中学生

13,000円(月額)

10,000円(月額)

※第3子とは、出生から18歳になった最初の3月31日までの間の子どもの人数で数えます。

支給時期

子ども手当は、年3回(2月・6月・10月)に、それぞれの前月分までが支給されます。
初めて子ども手当を受給する場合は、申請した日の翌月分から支給月の前月分まで支払われることになります。

子ども手当の支給期間

子ども手当は、申請の翌月分から受給資格がなくなる月分までの支給になります。

子ども手当の申請

  • 「認定請求書」に必要書類を添えて、市の窓口(公務員の場合は勤務先)に申請してください。
  • 出生・転入のかたの申請は、出生日・前住所転出予定日の翌日から15日以内に行なってください。
  • 単身赴任等でお子さんと別居されている場合は、保護者のかたの住所地での手続きが必要です。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者本人の健康保険被保険証の写し(国民年金に加入している場合は、必要ありません。)

※請求者が被用者(サラリーマン等)の場合提出

  • 請求者名義の金融機関の口座番号等がわかるもの(通帳等の写し)
  • 必要に応じて提出する書類

※監護・養育している児童と別居している場合は、別居している児童を含む世帯全員の本籍・続柄の記載がある住民票謄本が必要となります。    

届出の内容が変わったとき

下記の事由が生じたときには手続きが必要になりますので、児童福祉課までお越しください。

  • 受給者が市外へ転出するとき

(受給者が市外へ転出すると、子ども手当は消滅となります。新住所地の市町村役場で、転出予定日の翌日から15日以内に請求手続きをしてください。)

  • 子どもが出生、死亡、施設入所したとき
  • 受給者が子どもと別居したとき
  • 手当の振込先金融機関や口座番号に変更があったとき

(配偶者や子どもの口座は指定できませんので、ご注意ください。)

  • 受給者が公務員になったとき
  • 公務員でなくなったとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 市内で住所が変わったとき

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部児童福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

この担当課にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

市役所へのアクセス

Copyright 2013 Moriya City. All Right Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る