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出産したとき

更新日:2017年5月22日

 子どもが生まれ、その子が国民健康保険に加入する場合は、加入の手続きが必要になります。
 必ず、14日以内に届出してください。
 また、国民健康保険に加入されているかたが出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。

こんなとき 届出に必要なもの
子どもが生まれたとき

マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書
印鑑

出産育児一時金の支給

 国民健康保険(国保)に加入されているかたが出産(妊娠12週以降の死産・流産を含む)された場合、出産育児一時金が支給されます。
 出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。
勤務先の健康保険に1年以上、本人として加入していたかたが、退職して国保に加入後6か月以内に出産した場合は、国保に加入される前の社会保険等から支給されるため、国保からは支給されません。ご加入されていた社会保険等にお問い合わせください。
 直接支払制度を利用しない場合や、かかった費用が出産育児一時金に満たず差額がある場合は、国保へ手続きが必要です。

支給額

(注意)平成27年1月1日の出産から、出産育児一時金の額が変わりました!

 在胎週数22週に達した以後の出産については、1人につき42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産は40万4,000円)を支給します。
 なお、妊娠12週から21週の死産、流産でも出産育児一時金は支給されます(この場合の支給額は40万4,000円です。)。

(産科医療補償制度とは)
 分娩を取り扱う病院、診療所や助産所(分娩機関)が加入する制度で、通常の妊娠・分娩であるにもかかわらず、この分娩機関で出生した赤ちゃんが分娩に関連して重度脳性麻痺となった場合は、補償金が支払われます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)

出産育児一時金の直接支払制度

 平成21年10月から出産育児一時金の「直接支払制度」が始まっています。
この制度は、出産費用に係る経済的負担の軽減を図るため、国保が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うものです。手続きについては、医療機関等において被保険者等が直接支払いの申請及び受け取りについての代理契約を結んでいただくことで直接支払制度が適用となり、出産費用として事前に多額の現金を準備する必要がなくなります。
 出産費用が出産育児一時金支給額未満の場合は、差額が国保から被保険者等に支給され、また、出産育児一時金支給額を超える場合は、超えた額が医療機関等の窓口
で被保険者等に請求されます。
 この直接支払制度を希望しない場合は、従来どおり出産後に出産育児一時金を国保
に請求することができます。

国保に請求する場合に必要なもの

  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 母子手帳など出生の事実がわかるもの(死産・流産の場合は医師の証明書)
  • 医療機関等からの領収書又は請求書

出産育児一時金貸付事業

 出産育児一時金が支給されるまでの間、出産前に資金が必要なかたに対して、支給額の8割を限度として無利子で貸し付けを行っています。
 貸付対象者は、社会保険等を離脱してから6か月経過後に出産を予定している国保加入者である分娩者のかたで、国保税を完納もしくは完納見込みである世帯のかたとなります。
 なお、申請は出産予定日の1か月前からの受付となります。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 母子手帳

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

この担当課にメールを送る

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守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

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