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退職したとき

更新日:2017年5月22日

退職して社会保険等をやめたときは、国民健康保険の加入の手続きが必要になります。
必ず、14日以内に届出してください。

こんなとき

届出に必要なもの

退職して社会保険等をやめたとき(注釈1)

資格喪失証明書・退職証明書・離職票のいずれか1つ(任意継続のかたは資格喪失証明書)、マイナンバーカード又はマイナンバー通知書、年金手帳(注釈2)、マル福受給者証(注釈3)、印鑑

(注釈1)
 社会保険等をやめた場合の加入手続きは、社会保険等の資格喪失日以降となります。
 また、社会保険等をやめた場合の国民健康保険の加入は、喪失日に遡って加入となるため、国民健康保険税も遡って発生し、納付(遡及賦課)することになります。
 なお、源泉徴収票に離職日が明記されている場合は、源泉徴収票でも加入手続きができます。
(注釈2)
 60歳未満のかたは、年金手帳が必要です。
(注釈3)
 受給者証をお持ちのかたです。(医療費助成を受けている方)

  • 申請者が世帯主以外の場合は、世帯主からの委任状が必要となります。
  • 外国籍のかたの場合、「在留カード(外国人登録証明書)」、「VISA記載のパスポート」を併せてお持ちください。

退職者医療制度

(注意)
 この制度は平成26年度末に廃止されましたが、平成27年度以降それまでの退職被保険者が65歳になるまでは、退職者医療制度の対象となります。

 国民健康保険に加入されるかたが、勤務先を退職し、厚生年金や共済年金の支給を受けている場合、本人とその被扶養者は、退職者医療制度が適用されます。

 この制度が適用されるかたは、国民健康保険に加入している65歳未満のかたで、老齢年金・退職年金または通算老齢年金、通算退職年金を受けているかた(国民年金は除く)で、その年金制度の加入期間が20年以上、あるいは、40歳以降に10年以上あるかたが対象となります。

 また、次の条件にあてはまるかたは、退職者医療制度の被扶養者となります。

  • 年間の収入が130万円未満(60歳以上のひとや障がい者は180万円未満)のひと
  • 65歳未満のひと
  • 退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁を含む)、3親等以内の親族、または配偶者の父母と子

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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