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高額療養費の支給

更新日:2015年3月25日

 高額療養費に該当するかたには、治療を受けた月の3~4か月後に市役所から高額療養費支給申請書等を郵送します。申請書等に必要事項をご記入のうえ、医療機関の領収書を添えて申請手続きを行ってください。

高額療養費を受けられる場合

 病気やけがで医療機関などにかかり、高額な一部負担金を支払ったときは、申請により、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 70歳未満と70歳以上75歳未満のかたでは、限度額が異なります。
 また、国民健康保険税が未納のかたについては、全部又は一部を国民健康保険税に充当させていただくことがあります。

高額療養費の計算方法(70歳未満のかたの場合)

(注意)
 平成27年1月から所得区分と限度額が変わりました!

 同じかたが、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。
 平成27年1月から、負担能力に応じてきめ細かに対応できるように、所得区分が細分化され、限度額が見直されました。
 外来・入院とも、「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯のひとは「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」)の提示により、一医療機関での窓口での支払いが限度額までとなります。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)
区分 総所得金額等 自己負担限度額
901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×0.01

600万円超901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×0.01

210万円超600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×0.01

210万円以下

57,600円

住民税非課税世帯 35,400円

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた部分が支給されます。(世帯合算)

高額療養費の支給が4回以上あるとき

 同じ世帯で、過去12か月間に4回以上の高額医療費の支給を受ける場合、4回目以降は、1か月に下表の限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満のかたの4回目以降の自己負担限度額(月額)
区分 総所得金額等 自己負担限度額
901万円超 140,100円
600万円超901万円以下 93,000円

210万円超600万円以下

44,400円

210万円以下

44,400円

住民税非課税世帯 24,600円

計算に当たっての注意

  • 1か月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  • 同一の医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 二つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 院外処方で調剤を受けたときは合算されます。
  • 差額ベッド代、入院時の食事代などは対象になりません。

高額療養費の計算方法(70歳以上75歳未満のかたの場合)

 70歳以上75歳未満のかたは、外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。
 外来・入院とも、一医療機関での窓口での支払いは限度額までとなります。
 ただし、低所得者1・2のかたは、「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」が必要となります。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

70歳以上75歳未満のかたの自己負担限度額(月額)
区分 所得要件

窓口負担割合

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み所得者

住民税課税所得
145万円以上

3割 44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×0.01
(4回目以降の場合44,400円)

一般

住民税課税所得
145万円未満
(注釈1)

2割
(注釈3)

12,000円

44,400円

低所得者2 住民税非課税世帯

2割
(注釈3)

8,000円 24,600円
低所得者1

住民税非課税世帯(所得が一定以下)
(注釈2)

2割
(注釈3)

8,000円 15,000円
  • (注釈1)
     
    該当者の収入合計が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)であると申請した場合及び平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
  • (注釈2)
     
    同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となるかた
  • (注釈3)
     
    特例措置対象被保険者の窓口負担割合は1割

計算に当たっての注意

  • 1か月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  • 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担額は世帯内の70歳以上75歳未満のかたで合算します。
  • 病院・診療所、歯科の区別なく合算します。
  • 院外処方で調剤を受けたときは合算されます。
  • 差額ベッド代、入院時の食事代などは対象になりません。

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

 高額の治療を長期間続ける必要のある病気(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)で、「特定疾病療養受領証」の交付を受けたときは、受療証を病院などの窓口に提示すると、自己負担額は年齢にかかわらず1か月10,000円までとなります。

  • 同じ月内、同じ医療機関であっても、入院と外来はそれぞれ負担額が必要となります。
  • 慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の所得区分がア又はイのかたについては、自己負担額は20,000円までになります。

高額療養費貸付事業

 高額療養費支給見込額の9割を限度として貸付を行っています(無利子)。
 貸付対象者は守谷市国民健康保険加入者であり、原則、国民健康保険税を完納もしくは完納見込みのかたとします。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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守谷市役所

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開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

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