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国民健康保険で受けられる給付

更新日:2014年3月10日

療養の給付(お医者さんにかかったとき)

 国民健康保険で治療を受けた場合は、下表の区分に応じた割合を加入者本人が負担し、残りを国保が負担するしくみとなっています。

区分 負担割合
義務教育就学から70歳未満(退職被保険者含む) 3割
義務教育就学前の子供の場合 2割
70歳の誕生日の属する月の翌月以後の場合 昭和19年4月1日以前生まれのかた 1割又は3割
昭和19年4月2日以降生まれのかた 2割又は3割

70歳以上のかたについては、「高齢受給者証」をご覧ください。

療養費の支給(いったん全額自己負担したとき)

 急病などで、やむをえず保険証を持たずに医療機関にかかったとき、医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき、コルセットなどの治療用補装具を購入したときは、審査のうえ、自己負担分を除いた額が払い戻されます。必要な書類を持参して申請してください。
 ただし、国民健康保険税が未納のかたについては、支給額の全部又は一部を国民健康保険税に充当させていただくことがあります。

こんなとき 申請に必要なもの
急病などで、やむを得ず保険証を持たずに医療機関にかかったとき 診療(調剤)内容の明細書(市様式)、領収書、保険証、印鑑、振込先金融機関の口座番号が確認できるもの
コルセットなどの治療用補装具を購入したとき 医師の診断書または意見書、作成指示書(弾性着衣等については装着指示書)、領収書、保険証、印鑑、振込先金融機関の口座番号が確認できるもの
はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき 医師の同意書、明細がわかる領収書、保険証、印鑑、振込先金融機関の口座番号が確認できるもの
国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき 施術情報提供紹介書(市様式)、明細がわかる領収書、保険証、印鑑、振込先金融機関の口座番号が確認できるもの

海外療養費の支給

 海外渡航中に受けた診療については、申請後、審査のうえ海外療養費として支給されます。海外旅行等で海外へ行く場合は、事前に市役所国保年金課で必要書類を取得してください。海外では、いったん全額自己負担していただき、帰国後、現地の医療機関などで記載された必要書類を持参のうえ申請してください。ただし、海外で認可されている治療等でも、国内で認可されていない場合は、支給対象外となる場合があります。また、治療目的で海外に渡航した場合の診療についても支給対象外となります。
 なお、国民健康保険税が未納のかたについては、全部又は一部を国民健康保険税に充当していただくことがあります。

申請に必要なもの

医師の内容証明書、翻訳書、医療機関の領収書、印鑑、保険証、振込先金融機関の口座番号が確認できるもの、渡航記録が確認できるパスポート

特別療養費の支給

 国民健康保険税を滞納し、被保険者資格証明書により全額自己負担で診療を受けたかたは、必要な書類を持参し、申請してください。ただし、支給される給付分については、国民健康保険税の未納分に充当させていただきます。

申請に必要なもの

診療(調剤)内容の明細書(市様式)、医療機関の領収書、印鑑、保険証

入院したときの食事代

 入院時の食事代は、本人が標準負担額を負担し、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額
区分

1食当たりの食費

一般 360円
住民税非課税世帯・低所得者2 90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12か月の入院日数) 160円
低所得者1 100円
  • 低所得者2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税のかた(低所得者1以外のかた)をいいます。
  • 低所得者1とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差引いた時に0円となるかたをいいます。
  • 住民税非課税世帯、低所得者1・2の場合は、市役所窓口での申請・認定後に上記金額が適用となります。

療養病床に入居したときの食費・居住費

 療養病床に入院する65歳以上のかたは、食費(食材料費+調理費)と居住費(光熱水費相当)にかかる費用のうち標準負担額(負担額は所得によって異なります。各区分の負担額につきましては、下記の表を参照してください。)を負担していただき、残りは入院時生活療養費として国保が負担します。
 療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。

療養病床に入院したときの食事・居住費
区分 1食当たりの食費 1日当たりの居住費
一般(下記以外のかた) 460円 320円
住民税非課税世帯・低所得2 210円 320円
低所得1 130円 320円

 人工呼吸器、中心静脈栄養、24時間持続点滴を要するかたや、脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等のかたについては、今まで通り食材料費相当(入院時食事療養費の標準負担額)のみの負担になります。
 標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
 医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、医療機関にご確認ください。

給付を受けるにあたっての留意事項

交通事故等の第三者行為について

 国民健康保険に加入しているかたが、交通事故等に起因して傷病を受けた場合、国民健康保険で治療を受けることができます。
 国保での治療を受ける場合は、必ず、国保年金課へ第三者行為の届出をしていただきます。(様式は国保年金課にあります。)
 届出がされたことによりはじめて、国保が被害者の代わりに加害者に対して治療費等の請求ができるようになります。(届出がされないと国保での治療が受けれられなくなります。)
 事故等の発生後、速やかに手続きを行ってください。
 ただし、酒気帯び運転や無免許等の不法行為による傷病は国保での治療が受けられません(自由診療となります)。また、国保への届出前に示談が成立した場合は、国保での治療は受けられませんので、示談の前に必ず国保年金課にご相談ください。

労災保険の対象となるとき

 勤務中や通勤途中の事故については労災保険の適用となり、国保での治療は受けられません。詳しくは、勤務先又は労働基準監督所にお問い合わせください。

ジェネリック医薬品について

 お医者さんでもらうお薬には、新薬とジェネリック医薬品があります。
 新薬は日本で最初に発売された薬で先発品と呼ばれ、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に厚生労働省の認可を得て発売される薬で、後発品と呼ばれています。ジェネリック医薬品は安全性・有効性が確立されている医薬品で、経済的な面で医療に貢献します。
 新薬とジェネリック医薬品をバランスよく用いることにより、医療費の自己負担を軽減することができます。また、守谷市国民健康保険が負担する医療費を削減することにもつながります。 ジェネリック医薬品は、一般の薬局では販売していません。お医者さんの処方によりもらうお薬です。 詳しくは、医師・薬剤師にご相談ください。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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守谷市役所

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号:0297-45-1111(代表)

開庁時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

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