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平成29年度私立幼稚園就園奨励費

更新日:2017年5月24日

平成29年度私立幼稚園就園奨励費

私立幼稚園(「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園は除く)に在園する満3歳、3歳、4歳、5歳児を持つ保護者の教育費負担を軽減するため、私立幼稚園の入園料・保育料の一部を助成しています。

補助の条件と区分

  • 幼児及び保護者が守谷市に住民登録があり、保護者が満3歳以上の幼児を私立幼稚園(「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園は除く)に就園させていることとなります。
私立幼稚園就園奨励費補助限度額表第1表(平成29年度4月1日現在)
所得階層区分 第1子 第2子

第3子以降

(1) 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
(2) 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯 272,000円

308,000円

308,000円
(3) 当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯 272,000円

308,000円

308,000円
(4) 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯 139,200円 223,000円 308,000円
(5) 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、 211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
(6) 上記区分以外の世帯 補助はありません 154,000円 308,000円

備考
1 所得階層区分の決定に当たり、所得割課税額は次のとおりとする。
(1)住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等の適用前の額とする。
(2)世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、それらの者に係る所得割課税額を合算する。
(3)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(前年度の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が500万円を超える男子を除く。)の世帯であって、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)に該当しない世帯の階層区分の認定については、申出により、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものを寡婦又は寡夫であるとみなして算定した課税額により行うものとする。
2 所得階層区分(1)から(4)まで(当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77、100円以下の世帯)の多子軽減の適用条件は、次の各号に定めるとおりとする。この場合において、多子計算に係る兄又は姉は、年齢にかかわらず、当該園児の保護者と生計を一にする者とする。
(1)第2子 兄又は姉を1人有する園児
(2)第3子以降 兄又は姉を2人以上有する園児
3 所得階層区分(5)及び(6)(当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77、100円を超える世帯)の多子軽減の適用条件は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)第2子 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者若しくは小学校第1学年から第3学年までの兄又は姉を1人有して就園している場合の最年長者
(2)第3子以降 同一世帯から3人以上就園している場合の第3子以降の園児、小学校第1学年から第3学年までの兄又は姉を1人有して同一世帯から2人以上就園している場合の第3子以降の園児、小学校第1学年から第3学年までの兄又は姉を2人以上有する園児
4 途中入退園及び休園により、保育料が登園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の区分に応じた算式により減額して適用する。
(1)途中入園又は入園料を支払った年度における休園若しくは途中退園 
  上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
(2)入園料を支払った年度の翌年度以降における休園又は途中退園
  上記の単価×(保育料の支払い月数)÷12(百円未満を四捨五入)
5 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

私立幼稚園就園奨励費補助限度額第2表ひとり親世帯等の特例(平成29年4月1日現在)
所得階層区分 第1子

第2子

第3子以降

(2) 当該年度に納付すべき市民税が非課税となるひとり親世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

(3) 当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となるひとり親世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

(4) 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、 77,100円以下のひとり親世帯等

272,000円

308,000円

308,000円

備考
1 この表は、第1表の所得階層区分(2)から(4)までに該当するひとり親世帯等について適用する。
2 ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次の各号いずれかに該当する世帯とする。
(1)生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
(2)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者
(3)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(4)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(5)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
(6)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
(7)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
(8)その他市長が第1号の要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
3 所得割課税額、多子軽減の適用条件その他のこの表を適用するために必要な規定は、第1表備考に定めるとおりとする。

申請手続き

申請手続きは、幼稚園を通じて行いますので、幼稚園と相談し、手続きをしてください。なお、通園している幼稚園から申請書類が届かず、市外の幼稚園に通園している場合は、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

保健福祉部児童福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

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