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セーフティネット保証について

更新日:2017年10月1日

 本制度は、中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、市町村長が認定した場合に適合し、民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が保証するものです。

セーフティネット保証の対象となる事由

  • 1号 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者等
  • 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者等
  • 3号 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者等
  • 4号 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者等
  • 5号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者等
  • 6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者等
  • 7号 金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者等
  • 8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者等

第5号認定について

認定要件が一部改正されました。(平成26年10月1日)

平成26年10月1日より、「(ハ)円高の影響による売上高等の減少」が削除されました。

平成27年4月1日より、日本標準産業分類が改定されました。

詳しくはこちら(政府統計の総合窓口)をご覧ください。

平成29年10月1日から平成29年12月31日までの指定業種が公表されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(経済産業省)

認定の対象

共通要件及び以下のいずれかの要件に当てはまるかたが対象となります

共通

国が指定する不況業種を営んでいること。(業種については、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。) 市内に主たる事業所があること。(法人の場合は本社登記地であること。個人の場合は確定申告書の事業所所在地であること。

日本標準産業分類(政府統計の総合窓口へのリンク)

(イ)
売上高等の減少

最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少している中小企業者。

(ロ)
原油等の原材料高騰

製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁することが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が前年同期を上回っている中小企業者。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(中小企業庁)

こちらもご覧ください。

提出書類

以下の書類をご提出ください。
共通 認定申請書2通 (行っている事業の形態によって使用する様式が異なります。) 売上高計算書1通 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど) 中小企業者の住所地を疎明する書類等(法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書など)

(イ)
売上高等の減少

最近3ヶ月及び前年同期の試算表など(各月の売上高が確認できる書類)

注:税理士等の証明があるものが望ましい

(ロ)
原油等の原材料高騰

最近3ヶ月及び前年同期の試算表など(各月の売上高が確認できる書類) 製品等原価のうち、原油等の占める割合が20パーセント以上であることが確認できる書類

注:税理士等の証明があるものが望ましい

関連ファイルのダウンロード

行っている事業の形態によって、使用する様式が異なりますのでご注意ください。
様式ロについては、下記問い合わせ先までお問合せください。

様式イ-1

1つの指定業種に属する事業のみ行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合に使用する様式です。

様式イ-2

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する場合に使用する様式です。

様式イ-3

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合に使用する様式です。

詳しくはこちらをご覧ください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット保証制度について(中小企業庁ホームページ)

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※「用語解説」に表示される用語のリンクは、Weblio辞書のページへ移動します。


お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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