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平成30年度市民税・県民税の主な改正点

更新日:2018年1月10日

給与所得控除の上限額の引き下げ

 給与所得控除の上限額が、平成30年度の市民税・県民税については、220万円(給与収入1000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

給与所得控除上限額の改正
  給与収入金額 給与所得金額
変更前 1000万円から1200万円 収入金額×0.95-170万円
1200万円超 収入金額-230万円
変更後 1000万円超 収入金額-220万円

給与所得金額の計算

改正前(平成29年度課税分)
給与収入金額
給与所得金額

651,000円未満

0円
651,000円以上1,619,000円未満 収入金額-65万円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満
A=収入金額÷4
(千円未満切捨)
A×2.4
1,800,000円以上3,600,000円未満 A×2.8-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 A×3.2-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上12,000,000円未満 収入金額×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 収入金額-2,300,000円
改正後(平成30年度課税分)
給与収入金額
給与所得金額
651,000円未満

0円

651,000円以上1,619,000円未満
収入金額-65万円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 A=収入金額÷4
(千円未満切捨)
A×2.4
1,800,000円以上3,600,000円未満 A×2.8-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 A×3.2-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円超 収入金額-2,200,000円

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年度税制改正(財務省ホームページ) 外部リンク

セルフメディケーション税制の創設

 平成29年分の確定申告から、健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったかたが、1万2千円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができます。これに伴い、平成30年度の市民税・県民税の申告の際にも、この制度を受けることができます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

詳しくはこちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(国税庁ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(詳細ページ)セルフメディケーション税制が創設されました。 (平成29年分確定申告特集準備編)

医療費控除の提出書類の簡略化

 平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました。これに伴い、平成30年度の市民税・県民税の申告の際にも、「医療費の明細書」の添付が必要になります。

医療費控除の提出書類が簡略化されました

詳しくはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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