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休業したいのですが、提出する書類などはありますか?

更新日:2022年8月18日

「法人の設立等に関する申告書」に休業となった日、休業に至った理由を記入し提出してください。

事業年度開始日から休業日前日までの法人市民税が課税されます。

休業日以降の均等割の申告は必要ありません。

事業を再開した際は、再度、「法人の設立等に関する申告書」を提出してください。

法人市民税

市税のしおり

申請書等ダウンロードサービス「法人市民税」

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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