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算定期間の途中で市内の事務所または事業所の従業者数に大きな変動がある場合の法人税割の課税標準の分割に使用する従業者数はどう算定しますか?

更新日:2022年8月18日

法人税割の課税標準の分割に使用する従業者数は、次のように算定してください。

その算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が最も少ない数の2倍を超える事務所または事業所

その算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数÷その算定期間月数

注意

従業者数の算定した結果が、1人に満たない端数が生じたときは、切り捨てずこれを1人としてください。

また、暦に従って算定した月数が、1か月に満たない端数が生じたときは、切り捨てずこれを1か月としてください。

算定期間の途中に、新設されかつ廃止された事務所または事業所は、その算定期間の中途で廃止された事務所または事業所として算定してください。

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総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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