税法上の扶養に入れる範囲はいくらまでですか？

　税法上の扶養の範囲は、年齢に関係なく所得金額で38万円までです。給与収入の場合、年収103万円までです。
　社会保険の扶養は、税法上の扶養範囲とは異なります。また、勤務先の健康保険組合によって異なりますので、勤務先にお問い合わせください。

市民税・県民税の概要についてはこちらをご覧ください。

市民税・県民税のほか、法人市民税、軽自動車税、固定資産税など、税のしくみを分かりやすく紹介したものです。