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年の途中で転出しましたが、市民税・県民税の納税通知書が守谷市からきたのはなぜですか?

更新日:2018年6月15日

  市民税・県民税は前年中の所得に対して、その年の1月1日に居住していた市区町村で課税されるためです(根拠法令 地方税法第39条)。したがって、その年度分については守谷市での課税となり、転出先の市区町村では課税されません。ただし、単身赴任などで、住民票を守谷に置いたまま他市区町村に居住している場合には、居住している市区町村で課税される場合があります。その場合は守谷市では課税されません。
 守谷市以外(2か所以上の市区町村)から、納税通知書が届いた場合には、税務課にお問い合わせください。
 

平成30年4月1日付で守谷市から転出した場合

 平成30年1月1日に守谷市に住民登録があれば、平成30年度(平成29年分)は守谷市での課税。

平成30年2月2日付で守谷市に転入した場合

 平成30年1月1日は守谷市には住民登録がないので、平成30年度は1月1日現在に住民登録がある市区町村で課税。

市民税・県民税

市民税・県民税の概要についてはこちらをご覧ください。

市税のしおり

市民税・県民税のほか、法人市民税、軽自動車税、固定資産税など、税のしくみをわかりやすく紹介したものです。

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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