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ワンストップ特例制度

更新日:2021年2月9日

年末年始期間の取り扱いについて(ご案内)

ワンストップ特例制度を希望されるかたへ

ワンストップ特例制度を希望される場合は、令和4年1月10日必着にて申請書を下記宛先までご郵送ください。

ふるさと納税の年末年始期間の取り扱いについて

  • 年末年始期間は、クレジット決済・マルチペイメント決済のみ、申し込みを受付けております。ペイジー支払い・コンビニ支払いはご利用いただけなくなりますのでご注意ください。
  • 令和3年12月31日午後11時59分までに当市で入金確認できたもののみ、令和3年分の寄附としての取り扱いといいたします。
  • 当市は12月29日から1月3日まで閉庁いたします。
    12月28日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月4日以降のご対応となりますので、ご了承ください。 

寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例制度)とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税における寄附金税額控除に必要な確定申告が不要になる制度です。

寄附者が確定申告をする必要がない給与所得者などで、ふるさと納税先の地方公共団体(市区町村など)が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税先の各自治体へ申請を行うことで利用が可能で、所得税からの控除は行われませんが、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税と都道府県民税から控除されます。
ただし、寄附をした年の寄附金税額控除の申請は寄附をした年のうちに行う必要があります。
(ワンストップ申告特例申請書の提出期限は翌年の1月10日必着となっています。)

なお、守谷市へ寄附されたかたで、寄附申込み時にワンストップ申告特例申請を希望されたかたには、「寄附金受領証明書」と併せて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(ワンストップ申告特例申請書)を同封してお送りしております。

下記の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入例及び添付書類について」をご確認のうえ、市役所財政課へ申請してください。
申請に伴う送料(切手代)に関して、費用は自己負担となりますので、ご了承願います。

以下の書類がダウンロードできますので、ご活用ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書様式

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入例及び添付書類について

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項届出書様式

税額控除となる金額の目安

税額控除となる金額の目安は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の~「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シュミレーション~をご覧ください。

税の優遇措置(寄附金税額控除)

地方公共団体への寄附は、税法により税の優遇措置を受けることができます。

税の優遇措置の例

寄附金税額控除

確定申告における等寄附金税額控除については、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部市長公室財政課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

この担当課にメールを送る

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