介護福祉

介護保険に関する詳細情報は、「介護保険・高齢者福祉」をご覧ください。
下記ファイルをクリックすると、全て別ウィンドウで開きます。

下記申請書等には署名が必要です。

下記申請書等には署名、押印が必要です。

下記申請書には届出人の本人確認が必要となります。

下記申請書等には署名が必要です。

要介護・要支援認定の新規申請,更新申請をする際に提出するものです。

要介護・要支援認定の区分変更をする際に提出するものです。

ご家族のかたが認定審査資料を請求する際に提出するものです。

その他認定に関する申請書です。

下記申請書等には署名が必要です。

介護保険負担限度額認定の申請をする際に提出するものです。

下記申請書等には署名が必要です。

記載例

介護保険居宅介護（支援）住宅改修・福祉用具購入の申請をする際に提出するものです。

下記申請書等には署名、押印が必要です。

その他、給付に関する申請書です。

下記申請書等には署名、押印が必要です。

下記申請書等には署名が必要です。

下記申請書等には署名、押印が必要です。

要介護認定を受けたかたの居宅サービス計画を作成する際に提出するものです。

要支援認定を受けたかた・総合事業の事業対象者のかたの居宅サービス計画を作成する際に提出するものです。

居宅介護支援事業所等のケアマネジャーが、ケアプランを作成するために認定情報を閲覧する際に提出するものです。

直接資料を受け取りに来庁される場合は、事前に電話連絡をお願いしております。

電話受付時間

来庁日の午前8時30分から正午

受取時間

午後3時から午後5時15分

特別養護老人ホーム入所指針における入所評価基準の中にある、「認知症の場合の日常生活自立度」の照会の際に提出するものです。

介護給付費の過誤を申し立てる際に提出するものです。

通常過誤

締切日：毎月10日（休日の場合はその翌日）

同月過誤

締切日：毎月20日（休日の場合はその前日）
同月過誤の実施を希望する場合は、事前に電話連絡をお願いします。

利用者の入所または退所があった介護保険住所地特例施設が市に提出するものです。

地域密着型サービス事業所が市から受けている指定の内容（事業所名、人員体制、運営規定等）に変更があった際に提出するものです。

市から指定を受けている地域密着型サービス事業所がサービスの廃止、休止または再開をする際に提出するものです。

介護予防・日常生活支援総合事業における事業所指定等の際に提出するものです。

特例的な福祉用具貸与や短期入所サービスの長期利用の際に提出するものです。

家族同居で、訪問介護の生活支援サービスが必要な際に提出するものです。

このサービスを受けるには一定の条件があります。詳しくは介護福祉課へお問い合わせください。