会議の原則及び流れ

　市議会の会議は、地方自治法や市議会会議規則に従って運営されますが、長い間の会議運営の積み重ねによってできた共通のルールを会議の原則といいます。
　会議の原則には、地方自治法等で会議規則に規定されるものと、特に規定がないものがあり、民主的かつ円滑で効率的な運営を図るため、地方議会にはいろいろな会議の原則があります。
　主な原則には以下のようなものがあります。

　会議を開いたり、議決を行うときは、一定以上の議員が出席していなければなりません。この最小限必要な出席議員数を定足数といいます。
　定足数は、原則として議員定数の半数以上となっています。

　議事は、特別な場合を除き出席議員の過半数で決めます。議長には議決に加わる権利　はありませんが、賛成と反対が同数になったときには議長が決定します。

　会議は、原則として公開することになっています。公開とは、議員以外の人が会議を傍聴する自由や新聞・テレビなどの報道機関が会議の状況について報道する自由を認めるとともに、会議録を公表することです。
　ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決した場合には、秘密会として非公開にすることができます。

　議会は会期ごとに独立して活動していて、前の会期の意思が後の会期の意思を拘束し影響を与えることはないということです。したがって、その会期中に議決にいたらなかった議案などは、会期終了と同時に消滅します。
　ただし、例外として本会議の議決によって会期終了後にも委員会で審査したり、調査することがあります。これを継続審査といいます。

　本会議で一度議決された議案などは、原則として同じ会期中に再び提出され、審議されることはありません。
　同一会期で議会の意思はひとつしかないことで、すでに決定した問題と同一問題の再審議は、際限がなくなるため認めないということです

　議会が案件について意思決定をするためには、原則として出席議員の過半数の賛成について採決するとき、議員に対して起立や挙手などで賛成の表決態度を求めることです。

　議員が議会で誰からも拘束されずに発言できることです。議会は言論の府であるとし執行機関を監視するため、市民の立場で自由に発言できるところであり、発言の自由が保障されています。

通常の定例月議会の流れは、次のようになっています。
当初予算を審議する3月定例月議会、決算を審議する9月定例月議会は、決算予算特別委員会が開催されます。